鹿児島放送が事業承継・M&Aセミナーを開催 M&Aによる事業承継について解説
鹿児島県のテレビ局KKB鹿児島放送は2021年12月23日、地元の経営者向けに事業承継とM＆Aを解説するセミナー「事業承継・M&Aセミナー鹿児島企業の10年先の経営を考える」を開催しました。県内で高まる後継者不在率と休廃業数に対する解決策の一つである事業承継型M&Aをテーマにしたセミナーには約百人が参加しました。セミナーに先立って「ニッポンには、跡継ぎが足りない」と題した特別番組も放送され、M&A
M&Aコラム（35ページ目）
キリンの海外事例から読み解く！M&Aポイント解説
国内外のM&Aに精通するDr.（ドクター）Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|＊概要＊||-------------------------------------------
2021年の新規上場企業数過去最多！注目の東証TOKYO PRO Marketの今
東京証券取引所の新市場として注目が高まる「TOKYOPROMarket」（以下、TPM）。2021年は新規上場が過去最多を記録し、2022年もその勢いは止まりません。日本M&Aセンターでは2019年7月に上場支援業務（J-Adviser業務）を新サービスとして立ち上げ、上場を通じた地域のスター企業の輩出をサポートしています。「選ばれる強い会社を創り、地方から世界へニッポンを発信する」をビジョンに掲
SPAC（特別買収目的会社）が注目されているワケとは？上場の仕組みや事例を解説
「SPAC」はアメリカで経営者や投資家など市場の注目を集めている上場手法です。SPACのプロセスや一般的なIPOとの違い、メリットやデメリット、ルールなどの概要を解説し、本家米国での上場成功例をご紹介します。また、今後、日本でのSPACの解禁はあるのか、日本版SPACを考えるときに解決すべき課題についても解説します。そもそもSPACとは?SPACは自社事業を持たないペーパーカンパニーとして設立し、
2021年のM&A件数は過去最多、2022年トレンド予測
2021年のM&A件数は2020年に比べて14.7％増加し、4,280件（レコフデータ調べ）と2019年の4,088件を上回り、過去最多を記録しました。大きな要因は、コロナ禍によるM&Aの後倒しと金融緩和が考えられます。右肩上がりだったM&A件数は2020年こそ2019年に比べてM&A件数は減少しましたが、延期されていた案件が21年に成約した例も少なくありませんでした。世界中でM&A件数が増加して
ESG経営とは?企業価値を高める重要性と戦略を簡単に解説
SDGsの実現に向けた動きが世界的に注目を集めている現在、企業の経営活動についても、サステナビリティを重視する傾向が高まっています。そこで本記事では、サステナビリティを重視するESG経営の概要や、そのメリット・デメリットを紹介すると共に、ESG経営を通して企業価値を高めるためのポイントを解説します。ESGとはESGとは、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governa
後継者不在率は60％前後で推移 TDB・TSR動向調査
中小企業の後継者不在が社会問題となっています。大手信用調査会社の帝国データバンク（全国企業「後継者不在率」動向調査）と東京商工リサーチ（2021年「後継者不在率」調査）のデータによると、企業の経営者不在率が6割程度で推移していることが分かりました。それぞれ企業数など調査方法が異なることから単純比較はできませんが、帝国データバンクの調査では61・5％、東京商工リサーチの調査では58・6％の割合で後継
2021年 IT業界のM&A 回顧と展望
ITソフトウェア業界における2021年度のM&A件数は1,227件と、12月中旬（2021年12月15日現在）で既に過去最高件数を更新しています。昨年から続くコロナ禍の影響は少なくなかった中、依然としてIT業界のM&Aは活況を呈している状況と言えるでしょう。実際に、当社へのM&Aの相談数は、昨年から大きく増加しています。2020年は新型コロナウィルスの登場によって先行きが見えなくなる中、買収や出資
2年連続で廃業件数が減少 21年は5万3,000件前後 帝国データバンク動向調査
全国の休廃業・解散企業（廃業）が2年連続で減少したことが帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021見通し・速報）で判明しました。廃業件数はおよそ5万3,000件台で、2020年から3,000件程度減少しましたが、倒産件数の約9倍と依然として高水準で推移しています。事業利益で借入金を返済できない「破たん懸念企業」も全国30万社に上ると推計されていることから経営環境が好転しているとは
【2020年~2021年】製造業界のM&A 回顧と展望
「M&A」という経営手法は、ここ20年～30年で企業成長の手段として、広く浸透してきました。こと製造業において、高度経済成長期以前の成長戦略はデット（借入）をベースにした継続的な設備投資でしたが、平成以後の低成長期においては、エクイティ（資本）の力を借りたM&Aで成長を目指す企業が一気に増えました。@cv_button主な理由は、ものづくり企業においても「資本」ではなく「人材」「情報」をいかに獲得
当社初のファンド関連書籍が12月17日発売『事例で学ぶPEファンドを活用した中小企業のM&A』著者代表インタビュー
日本M&Aセンターは、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）とのM&A仲介の専門家集団として2014年にファンド部を起ち上げました。PEファンドとのM＆Aにおいては国内随一の実績を持つファンド部が今回、当社初のファンド関連書籍『事例で学ぶPEファンドを活用した中小企業のM&A』を発売しました。著者代表としてファンド部部長の能登雄太、宮森智基、萩原駿也に読みどころを聞きしました。（写真左
【大人気セミナー「買収の参観日」開催レポート】日本初のM&A仲介業務に自動付帯する保険サービスがスタート！
M&Aの買い手企業として知っておきたい考え方やテクニックを紹介する日本M&Aセンターの人気オンラインセミナー「買収の参観日」が2021年12月10日に開催されましたのでセミナーレポートをお届けいたします。7回目を迎える今回は、下記の3つのテーマについてお話ししました。1、実行する前に知っておくべきM&Aの基礎知識2、当社仲介案件に付与する「表明保証保険」について3、データが導き出す買収戦略とマッチ
【2021年】フードビジネス業界M&A事例トレンド（外食・飲食・製菓製パン・惣菜中食・食品スーパーのM&A）
当コラムは日本М＆Aセンターの外食・食品専門チームの食品業界支援室のメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は「フードビジネス業界の2021年の振返り」についてお伝えします。@cv_buttonフードビジネス業界が抱える3つの課題フードビジネス業界は大きく分けて「外食」「食品量販店」「食品製造」「食品卸売」「食品原材料生産」の5つで構成されているかと思います。2021年の業種別のМ＆A件数
中小企業白書から読み解くM&A
中小企業の現状や動向を調査・分析する中小企業白書。毎年、閣議決定後に公表される白書は中小企業にとってバイブルとなっています。2021年版では、M&Aが大きなトピックスになりました。コロナ禍の対応策が特集された第2部「危機を乗り越える力」の中で、「事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用」が章立てされています。M&Aにおける意識調査や統計資料にはじまり、実際にM&Aを実施した
PEファンドとは？VCとの違い、仕組み、中小M&Aでの活用を紹介
事業承継をM&Aで行う場合は、自社株を譲受企業に譲渡しなければなりません。その結果、譲受企業は親会社となり、自社は譲受企業の子会社として新たに事業を継続していくことになります。しかし自社株の売却先は譲受企業だけではありません。譲受企業以外にも、ファンドに売却することによって事業承継を成立させることもできます。この事業承継で活用できるファンドとして、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）
