早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」
日本M&Aセンターにとって、初めての寄附講座「起業家養成講座」が2021年度前期に早稲田大学商学部で開講し、7月20日までに全15回の講義が行われました。講座はビジネスプランコンテストに連携し、起業意欲が高い学生が集まる講義として有名です。M&Aによる中小企業の事業承継を世の中に普及させた当社代表取締役社長の三宅卓や公認会計士で当社取締役コーポレートアドバイザー統括部長の熊谷秀幸、学生時代に起業経
![早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」](https://cms-resources.nihon-ma.co.jp/xsmall_2021_07_dc9c358093887b2192a6c774e2fd5f6d_41ca604ab5.png)
コラム
日本M&Aセンターにとって、初めての寄附講座「起業家養成講座」が2021年度前期に早稲田大学商学部で開講し、7月20日までに全15回の講義が行われました。講座はビジネスプランコンテストに連携し、起業意欲が高い学生が集まる講義として有名です。M&Aによる中小企業の事業承継を世の中に普及させた当社代表取締役社長の三宅卓や公認会計士で当社取締役コーポレートアドバイザー統括部長の熊谷秀幸、学生時代に起業経
7月1日から始まった「M&ALIVE!」。さまざまなゲストをお迎えしながら中小企業を取り巻く現状とM&Aの有効性について考えるセミナーです。8日に第2回が開催され、1部では「中堅・中小企業のM&A戦略~正しい知識と早めの準備~」と題して、当社の営業部にて部長を務める竹賀勇人が現状をわかりやすく解説しました。本コラムではその内容の一部をご紹介します。少ない人口で世界のニーズに対応しなければならないと
日本M&Aセンターは、2021年1月より毎週日曜18:00~TBSラジオの番組「日本M&AセンターpresentsMeetUp」を提供しています。6月13日(日)と20日(日)の回では、特別企画「M&Aについて学ぶ」を放送。日本M&Aセンター仲介で実際にM&Aをされた経営者の方にご登場いただき、M&Aを決断された経緯や現在の率直なお気持ちをお話いただきました。今回は、第一回目の内容を抜粋してご紹介
ITソフトウェア業界における2020年度のM&A件数は1097件。国内40業種の分類の中で、最もM&Aが活発に行われています。一括りにITソフトウェア業界といっても業態は幅広く、技術者派遣から、自社パッケージの開発販売、ネットサービス、Ai関連のスタートアップ企業まで様々です。その中でも、国内で一番企業数が多く、また当社のITチームに最もM&Aの相談が多く、かつ実際にM&Aの成約実績が多い業態は、
コロナ禍で景気が急速に悪化する中、製造業界のM&A(合併・買収)の意欲が急速に高まっています。当社事例に基づく集計でも、2020年度における製造業のM&A件数は、前年比で増加し過去最高の件数を更新しました。これは何故か?決して、コロナ禍による一過性の増加ではなく、「製造業の様々な業界において、もともと高まりつつあった再編の波がコロナ環境下で加速した。」という見方がより一般的です。@cv_butto
帝国データバンク(TDB)の「事業承継に関する企業の意識調査」(2021年5月)において、事業承継を「経営上の問題」と認識する企業が7割近く(67.4%)に上る結果が公表されました。調査はTDBの景気動向調査に合わせて、2021年5月に実施されました。全国2万3724社のうち、有効回答となった1万1242社(回答率47.4%)の数値を基にしています。「最優先の経営上の問題」が1割超え事業承継への考
経営者の高齢化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を受ける中小企業の貴重な経営資源を守ろうと、中小企業庁は4月28日に「中小M&A推進計画」を初めて策定しました。組織強化のために改組した行政機関の「事業承継・引継ぎ支援センター」と、民間のM&A支援機関(専門仲介業者等)の官民が連携して、中小企業における事業承継の支援強化を打ち出しました。今後、5年の期間に官民が取り組む計画をまと
「設計力」がキーとなる、産業機械メーカーのM&A需要近年のものづくり企業のM&Aを語る上で、最も重要でかつ動きの激しい業界が産業機械メーカーです。産業機械メーカーは、切る、曲げる、溶接するといった「加工業」を主な生業としておらずそのような加工を行う企業が扱う機械(マザーマシン)を設計、製作する企業です。産業機械メーカーの中でも、型がある程度決まっており量産を前提とする標準機メーカーと顧客のニーズに
全くの異業種からラーメンの世界に飛び込み、一時期は35店舗の一大チェーンまでにせい家を成長させた山内氏は、40歳という遅咲きの年齢で1号店をオープンさせました。そこからの快進撃は、他では類を見ないスピードと言えます。後継者不在でせい家を譲渡するまでひたすら走り続けた山内さんは、M&A後も、まだまだパワフルに第二の人生を謳歌されていました。当社食品業界支援室長の江藤が山内さんにM&Aによる譲渡を決心
藤井克昭氏は、日本人パティシエとして唯一、ポワロンドール賞を受章。アンドレ・ルコント氏と共に日本にフランス洋菓子を普及させた第一人者として2014年には厚生労働省の「現代の名工」にも選出。藤井氏の開発したフィナンシェ「ガトーバー」は多くのファンを持ち、有名ホテル等でも販売される。洋菓子業界の最前線を60年以上駆け抜け、84歳を迎えた年に、後世に味を残すためにM&Aを決断。2020年12月に瀬戸内銘
「お父さん、長い間、社長業おつかれさまでした」M&A成約式で契約書に調印したあと、オーナー経営者に向けて、ご家族から手紙が読まれることがあります。その日、会社を譲渡するオーナー経営者へ、奥様や息子さん、娘さんが、長年の苦労をねぎらい、感謝の気持ちを述べる手紙です。手紙の内容を聞く社長の目には、涙が浮かぶことも数十年にもわたって、家族と二人三脚で経営してきた社長や、家庭を顧みず経営に集中してきた社長
日本M&Aセンターのオンラインセミナー「買収の参観日―M&Aの実現と成功のために―」(計3回)が5月より始まりました。M&Aで買い手候補となる経営者を対象にした初めてのセミナーです。毎回、配信が平日の夕方にも関わらず数百人以上が視聴し、まだ2回の配信ながら、すでに人気のコンテンツに成長しています。買い手企業の経営者指南M&Aを検討しながら契約に至る企業と、躊躇して一歩を踏み出せない企業には考え方に
日本M&Aセンター食品業界支援室の渡邉です。当コラムは日本M&Aセンターの食品業界支援室が業界の最新情報を執筆しております。本日は、ライフセービングの第一人者として若手の育成や地域の環境保護などの活動を続けながら、俳優やモデル業、そして事業家として幅広く活躍する飯沼誠司氏が長野県の人気ベーカリーを譲受けたM&Aの実話をもとに製菓・製パン業界のM&Aのポイントをお伝えします。@cv_button長野
近年、調剤薬局を取り巻く経営環境は大きく変わってきている。従来通りの経営を続けていくだけでは処方箋単価は下がり、薬局経営がより厳しくなっていくことを予測する声も大きくなっている。このような中で、会社の将来を見据えた経営戦略のひとつとして、M&Aを選択される薬局オーナーが増えている。今回は、茨城県日立市で調剤薬局2店舗を運営している有限会社メリーコーポレーション元代表取締役の藤田広行氏に、M&Aに至
2020年調剤薬局業界の振り返り2020年を振り返ると調剤報酬改定の実施、新型コロナウイルス感染症の蔓延など、調剤薬局業界には逆風の1年となった。医薬分業で成長を続けてきた調剤薬局業界だが、近年は新規出店ペースが鈍化し、社会保障制度を持続させるための財政健全化対策として、政府は年々医療費の抑制を強化しており、成長期の中で店舗数が大きく増加した調剤薬局は厳しい経営環境となっている。@cv_butto
コラム内検索
人気コラム
注目のタグ
最新のM&Aニュース