コラム
東京証券取引所が運営する、TOKYOPROMarket。IPOの世界に20年以上携わり、創成期からTOKYOPROMarketに関与、東京証券取引所の上場推進業務を約6年間ご担当されている絹谷様に、TOKYOPROMarketの過去（立ち上げ時）から現在に至るまでの変化、市場にかける想い、そして、今後の展望などを、率直に語っていただきました。左：株式会社東京証券取引所上場推進部課長（取材当時）絹谷
2020年は、コロナ禍における巣籠り需要の大幅な伸長により、食品製造業の業績は好調で、それに合わせて、菓子類の製造販売業や総菜製造業などのM＆Aが、非常に活発に実施された1年でした。@cv_button食品製造業M&A概要食品製造業M&Aの件数推移Sources：レコフM&Aデータベースより日本M&Aセンター作成公表日ベース業態別M&A出典：株式会社日本M&Aセンター食品製造業譲渡企業累計データ食
日本M&Aセンターは、2021年4月に観光業の経営層98名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光業界（ホテル・旅館）の経営実態とM&Aに関する意識調査を実施しました。意識調査の結果、8割を超える観光業経営者がコロナ禍の影響を受け、売り上げが減少したと回答しました。また、そのうち5割近くが売り上げ改善のために「何もすることができない」と回答。今回のコロナ禍による人の移動の制限や自粛、渡航制
日本M&Aセンター食品業界専門グループの高橋です。当コラムは日本M&Aセンターの食品専門チームの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は、2020年の外食業界について振り返りながら、これからの外食企業の戦い方ついて執筆させて頂きます。@cv_button2020年の外食産業の変化について外食市場は縮小頼みの綱の中食市場も微増で終わる新型コロナウイルスの影響で外食市場
株式会社パワーエッジ、東京都内でシステム開発を手掛ける同社はこれまで10件のM&Aを実行してきた。創業者であり現代表である塩原氏は、早稲田大学時代に麻雀と出会いプロの雀士になるため修行を重ねていた。しかし「運の総量の違い」という、プロとアマの大きな壁にぶつかり断念。その後IT企業に就職し、取引先からの後押しで起業、現在はグループ売上30億企業の指揮をとる。塩原氏にM&Aのその後について話を伺った。
2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）。SDGsは、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。発展途上国、先進国に関わらず世界各国が取り組んでおり、日本でもSDGsの取り組みが官民に関わらず重要視され、積極的に推進されています。日本M&
2021年3月13日放映のテレビ埼玉「埼玉ビジネスウオッチ」で、当社と提携している武蔵野銀行の長堀頭取と当社代表三宅が対談の様子が紹介されました！撮影は、2021年2月にオープンした当社21階のオフィスにて行われました。番組では、埼玉県の事業承継やM&Aの現状、武蔵野銀行と当社との協業について語られました。今回は、当日三宅からお伝えした内容を中心に抜粋してご紹介いたします。深刻化する中小企業の「事
こんにちは。日本М＆Aセンター業種特化事業部のの白鳥です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門チームのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は、食品卸領域から関連して、食品×物流に関わるM&Aのメリットや大切なポイントについて解説してまいります。@cv_buttonなぜ今この食品×物流の組み合わせが注目されているのか？当社で成約も多い、物流関係と食品関連会社とのM＆A食品関連会社と
東京神田、靖国通り沿いに本社を構えるIT企業スタイルズ社。売上約17億円、社員数120名の同社は社長の梶原氏が慶応義塾大学時代に役者業に没頭し、エンジニアのアルバイトで生活費を稼いでいたことが、起業のきっかけとなっている。2020年4月1日に、半導体商社の菱洋エレクトロ社とM＆Aを実施した。@cv_button最初は、急に思い立って。竹葉：梶原さん、ご無沙汰しております。直接お会いするのは2020
全国の中小事業者へ事業承継に関する調査を実施（エキテン×Batonz共同調査）経産省の発表によると、後継者不在の70歳以上の経営者が245万人、10年間でその半分の127万社廃業してしまい、さらにその半分の60万社が黒字であるという数字が出ています。企業の黒字廃業を回避し、存続、発展させる一つのツールとしてのM&A（事業承継）がテレビや新聞等のマスコミで大きく取り上げられるようになりました。さらに
日本М＆Aセンター食品業界支援室の渡邉です。当コラムは日本М＆Aセンターの外食・食品専門チームメンバーが業界の最新情報を執筆しております。本日は渡邉が2020年9月にご成約されたトリアノン洋菓子店（譲渡企業）×21LADYグループ（譲受企業）のM&A成立までのストーリーについてお伝えします。@cv_button—————————————————————————————-創業60年の老舗洋菓子製造企
私たちの日々の生活を彩る食品。一口に「食品製造業界」と言ってもその業種は多岐に渡り、農業から食品加工（例えば製糖、製麺、菓子製造、冷凍食品、健康食品など）、飲料に至るまで幅広く深く私達の生活に関わっている業界の歴史や最近の動向をご紹介する。@cv_button食品製造業とは業界定義食品製造業は、原材料を仕入れ、食料品・飲料品へ加工製造を行い販売する業態だ。畜産水産野菜、果実調味料パン、菓子類惣菜冷
こんにちは。(株)日本М＆Aセンター食品業界支援室の江藤です。当コラムは日本М＆Aセンターの外食・食品専門チームの食品業界支援室のメンバーが業界の最新情報を執筆しております。本日は江藤が「2020年食品業界M＆A動向の振返りと2021年の展望」についてお伝えします。@cv_button2020年食品業界M＆Aの総括と2021年の展望2020年に実施された食品業界M＆Aの件数は、公表ベースで133件
日本国内経済の長期停滞が危惧される中、日本の経営者は海外市場、特に成長著しいASEANに目を向けていかなくてはならない時代となりました。中堅・中小企業がASEANの国々に事業を展開する際に有効な戦略がクロスボーダーM&Aです。日本M&AセンターがASEANM&Aのノウハウを紹介書籍『ASEANM&A時代の幕開け中堅・中小企業の成長戦略を描く』の詳細はこちら中堅・中小企業こそ、M&AによってASEA
いよいよ、激動だった2020年も終わりを迎えようとしてます。まさにコロナにはじまりコロナで終わったそんな1年でした。そんな激動の1年の中、日本M&Aセンターには2020年4月の緊急事態宣言の発令以降、多くの「事業承継」に関するご相談をいただきました。コロナ禍という非常事態の中、事業承継が前倒しとなっている印象を受けたのと同時に、まだまだ「M&A」が事業承継のツールだという認知を広げる必要性があると
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