40代若手社長の成長戦略型のM＆Aについて
こんにちは。(株)日本М＆Aセンター食品業界支援室の白鳥です。当コラムは日本M&Aセンターのアパレル専門チームの食品業界支援室のメンバーが執筆しております。@cv_button今回は、40代の若くて黒字経営をしている企業が成長戦略型のM&Aで譲渡された事例をご紹介致します。昨今食品業界ではトリドール×ZUND、やあみやき亭×杉江商事など若い社長が成長戦略型のM&Aを選択されるケースが多くなってきて
M&Aコラム（42ページ目）
熊本県"初”のTPM上場企業が誕生 アーバンライク上場報告会
日本M&AセンターがJ―Adviserを担当しているアーバンライク(本店・熊本県荒尾市)が2021年7月28日に熊本県で初めて東京証券取引所が運営する「TOKYOPROMarket（TPM）」に上場。その上場報告会が同年8月23日、熊本市内のホテルで開催されました。地元の協力会社や金融機関をお招きするとともに、地元メディアも多数参加され、とても華やかな雰囲気の中、アーバンライクは上場企業として新た
日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー
創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となり
IKKOさんが語る「M&Aは"希望"グイッと成長できる」
日本M&Aセンターは経営者の皆様やM&Aに興味をお持ちの方に向けて、事業承継の問題を解決するM&Aや成長戦略に関するセミナーを多数開催し、たくさんの方々にご参加いただいております。2021年8月23日に美容家のIKKOさんを招いたオンラインセミナー「IKKOさんが聞く『M&Aって何！？』」を開催しました。東京本社にご来社された黒の着物姿のIKKOさんの輝かしいオーラに社員一同は圧倒されました…！今
コロナ禍での外食上場企業決算発表から見る、事業ポートフォリオを拡大させることの重要性
日本М＆Aセンター食品業界支援室の江藤です。当コラムは日本M&Aセンターの外食・食品専門チームの食品業界支援室のメンバーが業界の最新情報を執筆しております。本日は江藤が「コロナ禍での外食上場企業決算発表から見る、事業ポートフォリオを拡大させることの重要性」についてお伝えします。@cv_button大きな差が付いた、コロナ禍での外食上場企業決算コロナ禍で発表された外食上場企業の決算報告については、各
日本企業のM＆Aが過去最多 2021年上半期
M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期（2021年1～6月）に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期（2,087件）を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール）」の吉富優子編集長＝レコフデータ代表取締役社長＝は「政府が旗振り役
最年少TPM上場社長 アーバンライクの吉野悟社長インタビュー
日本M&AセンターがJ－Adviserとして上場支援した、住宅販売や不動産業を手掛けるアーバンライク（本社・熊本県荒尾市）が2021年7月28日に、東京証券取引所のプロ投資家向けの「TOKYOPROMarket」（TPM）に上場を果たしました。TPM史上最年少の39歳で上場した吉野悟社長に、経営哲学や上場を目指した理由を伺いました。日本M&Aセンターは、大手証券会社のIPO業務経験者だけでなく、公
社長年齢と業績は逆相関関係 平均年齢は62.49歳に上昇 東京商工リサーチ調査
東京商工リサーチが公表した「全国社長の年齢調査」によると、全国の社長の平均年齢は62.49歳となり、前回調査（2020年6月）から0.33歳上昇しました。社長の高齢化が進展する結果となりました。また経営者の年齢と業績の逆相関関係も浮かび上がりました。赤字企業の割合では、70代以上が22.3％で年代別で最多となるなど、年齢と業績が反比例する傾向が見られました。2020年に「休廃業・解散」した4万96
コロナ禍の事業承継を支える地方銀行の取り組み ――大分銀行×日本M&Aセンター WEBセミナー
経営者は孤独と言われますが、後継者問題も他人には相談しづらいテーマの一つです。現在、企業の後継者不在問題は深刻です。日本全体で中小企業・小規模事業者の2025年には70歳以上の経営者が約245万人になると言われています。後継者の高齢化、代替わりが本格的になってくるにもかかわらず、現在の後継者不足は全国平均で66％、3社に2社は跡継ぎがいないというのが現状です（平成28年度総務省「個人企業経済調査」
上場ITソフトウェア企業のM&A戦略 ―豆蔵ホールディングスのMBOと非公開化―
近年ITソフトウェア企業のM&Aは活発に行われており、有効な経営戦略の一つとして認知されつつある状況かと思います。一方で、多くの経営者の方とお話をさせて頂く中で感じることとして、M＆A＝買収・売却という認識が先行しているようにも感じます。M＆Aには様々な手法がありますが、中でもMBOについては件数も少なく、まだまだ馴染みが薄いのではないでしょうか。本日は2020年6月にMBOを実現させた、豆蔵ホー
観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査
帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査で、2021年上半期(1－6月)において全国で休廃業・解散した企業は2万8400件で、前年同期比4.6％減となりました。ただ前年同期比で2割以上の減少となった倒産件数(3038件、21.8％減)と比較すると、減少幅は小さく、特に観光産業の休廃業・解散は高水準で推移しています。ホテル・旅館は104件(前年同期比37件増、55.2％増)、旅行代理店は5
早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」
日本M＆Aセンターにとって、初めての寄附講座「起業家養成講座」が2021年度前期に早稲田大学商学部で開講し、7月20日までに全15回の講義が行われました。講座はビジネスプランコンテストに連携し、起業意欲が高い学生が集まる講義として有名です。M&Aによる中小企業の事業承継を世の中に普及させた当社代表取締役社長の三宅卓や公認会計士で当社取締役コーポレートアドバイザー統括部長の熊谷秀幸、学生時代に起業経
中小企業M&Aは可能性を拡げるチャンス！――M&A LIVE！セミナー開催
7月1日から始まった「M&ALIVE！」。さまざまなゲストをお迎えしながら中小企業を取り巻く現状とM&Aの有効性について考えるセミナーです。第2回が開催され、1部では「中堅・中小企業のM&A戦略～正しい知識と早めの準備～」と題して現状をわかりやすく解説しました。本コラムではその内容の一部をご紹介します。少ない人口で世界のニーズに対応しなければならないという日本の未来予測2015年を100％としたと
TBSラジオ「Meet Up」でM&A体験談をお話いただきました！
日本M&Aセンターは、2021年1月より毎週日曜18：00～TBSラジオの番組「日本M&AセンターpresentsMeetUp」を提供しています。6月13日（日）と20日（日）の回では、特別企画「M&Aについて学ぶ」を放送。日本M&Aセンター仲介で実際にM&Aをされた経営者の方にご登場いただき、M＆Aを決断された経緯や現在の率直なお気持ちをお話いただきました。今回は、第一回目の内容を抜粋してご紹介
二次請け以下のソフトウェア企業は、いまこそM＆Aを！ ～業界や技術者の未来を明るくする志高きM＆A戦略～
ITソフトウェア業界における2020年度のM＆A件数は1097件。国内40業種の分類の中で、最もM＆Aが活発に行われています。一括りにITソフトウェア業界といっても業態は幅広く、技術者派遣から、自社パッケージの開発販売、ネットサービス、Ai関連のスタートアップ企業まで様々です。その中でも、国内で一番企業数が多く、また当社のITチームに最もM＆Aの相談が多く、かつ実際にM＆Aの成約実績が多い業態は、
