M&Aコラム(48ページ目)

【M&A小説】資本か、経営か Vol.1

M&A全般

※お断り※この小説では、当社社員は実在する人物ですが、その他の登場人物や企業名はすべて仮名あるいは架空です。M&Aの現場で日々戦うM&Aコンサルタントの目を通して、資本と経営の間で揺れ動く売り手オーナーの機微、M&Aにおける買い手企業の意思決定の裏舞台、M&Aコンサルタントの仕事の醍醐味など、M&Aの現場のリアルを描写する連載小説。プロローグ「あんたか、俺の会社を売り飛ばそうってのは」開口一番、角

【M&A小説】資本か、経営か Vol.1

先行きが見えない今こそ真剣に考える クリニックの事業継続・承継方法3箇条

M&A全般

新型感染症が猛威を振るうなか、あらゆる業界で景気の見通しが一段と厳しくなり、法人、従業員とその家族、そして患者を守るために事業継続・承継に関しての相談が全国のクリニックから寄せられています。世間がこのような状況の中、クリニックの事業継続・承継方法の一つの手段として多くの医療機関に注目されている第三者承継について、正確な情報を本稿にてお伝えいたします。事業継続・承継を考え始める『ベストタイミング』は

先行きが見えない今こそ真剣に考える クリニックの事業継続・承継方法3箇条

【物流業界向け】創業30年超の老舗企業の新規上場

業界別M&A

創業から上場までの事業展開会社を創業なされてから30年余りで上場を果たされましたが、創業当時のお話お伺いできますでしょうか?本当に軽トラック一台で創業しました。なので、もともとはよくある運送業として1人でやっていました。人を増やして会社はちょっとずつ大きくなっていたけど、当時は荷主であるお客様との上下関係が明確で、正直しんどかったです。集金に行くけど満額払ってもらえないとかそんなことばっかりでした

【物流業界向け】創業30年超の老舗企業の新規上場

新型コロナウイルスによってM&Aマーケットはどうなるか

M&A全般

この度の新型コロナウイルス感染拡大に際し、罹患された皆様および感染拡大により様々な影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い事態収束をお祈り申し上げます。新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、2020年4月現在も、人々の行動に制限がかかり経済活動に大きな影響を与えています。私は2008年に日本M&Aセンターに参画以降、度々、景気の下降局面に直面し、その度に今自分に何がで

新型コロナウイルスによってM&Aマーケットはどうなるか

東証への上場で、地域社会を支える“スター企業”になりませんか?

M&A全般

東証には、東証1部・2部、マザーズ、JASDAQという一般個人投資家が参加できる一般市場のほかに、プロ投資家しか参加できない“TOKYOPROMarket”という株式市場があります。「上場企業になったことで、物件の入札で勝てるようになった」「上場したら、部署を任せられる人材が入社してくれるようになった」「上場してから、銀行からの借り入れがしやすくなった」「上場してるって伝えたら、中国との取引がOK

東証への上場で、地域社会を支える“スター企業”になりませんか?

準備が必要なお金は半額以下? クリニックの承継は高値案件こそが狙い目?

M&A全般

クリニックの譲受けを検討されている際、後継者を探しているクリニックの譲渡希望価格を見て「これほど高額であれば、新規に開業した方がいいのでは」と感じた経験を持つ方は、少なくないのではないでしょうか。クリニックの開業を検討する際に「新規開業と承継開業を金額で単純比較することは危険」という点に留意が必要です。本記事では承継案件における、譲渡希望価格の捉え方、検討ポイントについて事例を交えてお届けします。

準備が必要なお金は半額以下? クリニックの承継は高値案件こそが狙い目?

第四次産業革命におけるITベンチャーのM&A

M&A全般

デジタル化の潮流により、ベンチャー企業との資本提携が加速2019年国内企業の、資本提携を含めたM&A件数は、3262件と過去最多を更新しました。一昔前の多くの日本企業は、新たな商品・サービスを生み出すために、自ら人材を採用・教育し、研究開発を行なうという、自前主義に拘り経営を続けてきました。しかし近年は、第四次産業革命と呼ばれる技術革新の波、デジタル化の潮流が国内の全産業に波及しており、自動運転技

第四次産業革命におけるITベンチャーのM&A

【新刊のお知らせ】M&A思考が日本を強くする ~Japan AS No.1をもう一度~

M&A全般

日本M&Aセンター上席執行役員業界再編部長の渡部です。今月、自身で3冊目となる業界再編の本を東洋経済新報社から上梓いたします。【3/20発売】M&A思考が日本を強くする~JapanASNo.1をもう一度~JapanASNo.1をもう一度皆さんは、「ジャパンアズナンバーワン」(1979年)というエズラ・F・ヴォーゲルのベストセラーを読んだことがありますか?私の好きな本の一つです。戦後、日本の人口が増

【新刊のお知らせ】M&A思考が日本を強くする ~Japan AS No.1をもう一度~

待ったなし、2019年データからみる中小企業の景況感 ~中小企業の“事業承継問題解決“が急務!~

調査データ

2019年の中小企業の景況感を示すさまざまな指標が出されていますが、最近社会的な問題となっている中小企業の「後継者不足問題」について、気になるデータが発表されました。改めて中小企業の事業承継問題の解決が急務であることが浮き彫りとなりました。2019年「後継者不在倒産」が過去最多に帝国データバンクの調査では、後継者不在による事業継続の断念などが要因となった後継者不在倒産(後継者難倒産)は2019年に

待ったなし、2019年データからみる中小企業の景況感 ~中小企業の“事業承継問題解決“が急務!~

不安・労力・費用を少なく。承継開業のメリット

M&A全般

更新日2020月3月9日1\.開業の新しい選択肢、承継開業が選択され始めた理由クリニックの新しい開業方法として「承継開業」が注目を浴び始めていますが、詳しいことはわからないという医師の方も多いのではないでしょうか。本稿では、「承継開業」が注目をあびる理由と共に、そのメリットをお伝えいたします。承継開業が注目を浴びた背景には、全国のクリニックで跡継ぎが見つからないという後継者問題に起因しています。医

不安・労力・費用を少なく。承継開業のメリット

【2019年】調剤薬局業界のM&A総まとめ

業界別M&A

2019年の調剤薬局業界M&Aの振り返り成約件数が3倍に増加、益々進む業界再編2019年は、調剤薬局2位の日本調剤で三津原博前社長から三津原庸介新社長に交代され、阪神調剤グループの経営が阪神調剤ホールディングから岩崎裕昭氏が代表取締役を務めるI&Hへと移行されるなど、大手でも事業承継が行われました。@cv_buttonまた一方でアイセイ薬局の創業者である岡村氏が薬局業界に復帰され大きな話題となりま

【2019年】調剤薬局業界のM&A総まとめ

事業承継を考えるとき、何から準備すればいい?

事業承継

事業承継の準備は、まず家族と話し合うことから始める会社の将来を真剣に考える中で、事業承継について経営者の方がまず行うべきは「将来についてできるだけ早く家族と話し合う」ことです。これは顧問税理士や公認会計士、取引のある金融機関など第三者への相談よりも、優先した方が良いでしょう。驚くべきことに「子どもが事業を継ぎたいのか、継ぎたくないのか」という基本的な意識確認、「親として継がせたいのか、継がせたくな

事業承継を考えるとき、何から準備すればいい?

M&Aで2.6億人の市場へ!2045年まで生産年齢人口増加のインドネシアの今 ~海外M&Aレポート~

海外M&A

日本M&AセンターのASEAN第二の拠点として、2019年10月7日にインドネシア駐在員事務所を開設した。海外支援室の歩みと、現在のインドネシアのM&A動向について詳述していく。ASEAN諸国最大のイスラム国家、インドネシア。平均年齢は29歳日本M&Aセンター海外支援室の歩み従来は日本国内のM&Aを取り扱っていたが、日本企業が海外にある子会社を譲渡したいというニーズが増加してきたことにより、海外支

M&Aで2.6億人の市場へ!2045年まで生産年齢人口増加のインドネシアの今 ~海外M&Aレポート~

M&Aの相手探しにAI(人工知能)!M&A業界にもたらす影響は

M&A全般

2019年10月15日、日本M&AセンターではM&Aの初期マッチング活動に人工知能(AI)を導入しました。過去30万件以上あるマッチングデータを学習し、AIが「この企業には、過去似たようなケースでこのような属性の相手先が提案されている」という企業群をレコメンド(推薦)してくるもので、順調に稼働しています。今回は、このAI導入に至るまでの経緯とその背景・目的を、導入の主導責任者であるデータマーケティ

M&Aの相手探しにAI(人工知能)!M&A業界にもたらす影響は

【IT業界M&A事例】M&Aによって総合交通インフラサービスへ

業界別M&A

【譲渡企業様】・企業名⇒株式会社VISH・業種⇒受託開発ソフトウェア・売上(M&A当時)⇒約5億円・オーナー様のご年齢⇒40歳【譲受企業様】・企業名⇒株式会社ヴァル研究所・業種⇒受託開発ソフトウェア・売上(M&A当時)⇒約20億円・オーナー様のご年齢⇒51歳@cv_button譲渡企業様の概要とM&Aの検討理由受託開発の会社として創業し自社サービス提供会社へ譲渡企業のVISH株式会社は2004年に

【IT業界M&A事例】M&Aによって総合交通インフラサービスへ