法務のプロフェッショナルたちが、中小企業M&Aに関する全ナレッジを結集！
「株券を紛失してしまった」「実は未払い残業代がある」…会社の規模の大小にかかわらず、M&Aには複雑な手続きが必要です。M&Aの過程では中小企業ならではのトラブルも起きるので、知識がないととまどってしまいます。年間約700件のM&A成約を支援する日本M&Aセンターでは、弁護士・司法書士といった法務のプロフェッショナルたちが7名在籍し、当社所属のコンサルタントに対してきめ細かくスピーディーなサポートを
M&Aコラム（51ページ目）
M&Aカンファレンス2019開催！ 2600名超の経営者らが集結！
2月26日、当社はグランニッコー東京台場にて、「M&Aカンファレンス2019」を開催しました。申込数は昨年のなんと1.6倍の4700名！経営者や役員、経営企画担当者を中心とした参加者2600名超が、多彩な角度からM&Aの“今”を体感されました。初開催だった去年をはるかに超える盛り上がりを見せ、各セッションは満員御礼！サテライト会場で上映した講演もあったほどです。本記事では、会場の盛り上がりと一部セ
人口減が全国に15年先行して始まった高知。 都会から人を呼びこみ新ビジネスを支援！
日本M&Aセンターは2018年9月に高知県と提携しました。人口減が全国に15年先行して始まった高知県。その高知県を活性化するため、日々奔走する人々がいます。今回お話を伺ったのは、坂本龍馬好きが高じ、広告代理店を退職して高知に移住したという吉冨慎作氏。NPO法人土佐山アカデミー事務局長で、内閣府の認定する「地域活性化伝道師」でもあるそうです。地元の人と都会に住む人をつなぐ役割―土佐山アカデミーでは、
テストでは測れない“生きる力”を育てる、限界集落の挑戦
日本M&Aセンターは2018年9月に高知県と提携しました。今回インタビューしたのは、高知県土佐町という人口4000人の町で教育支援などを行うNPO法人SOMAの代表理事瀬戸昌宣さんと、副代表理事大辻雄介さん。お二人とも県外出身で土佐町とは縁もゆかりもないとのことですが、なぜ土佐町に移住し、何を目指しているのかお伺いしました。ニューヨークから4,000人の町に移住―ニューヨークのコーネル大学で10年
事業承継は会社にとって第二の創業
中小企業の経営者の多くは、自身が引退した後の会社をどうするか答えがないまま、経営を続けてこられたのではないでしょうか。特に、自身も健康で経営も順調であればなおさら、会社の後継者問題に向き合う機会は少ないといえるでしょう。真剣に考えるタイミングを逃しがちになります。事業承継は後継者の人生にかかわる重要な事ですが、だからこそ後継者をはじめとしたご家族と十分なコミュニケーションがとれていない場合がほとん
M&Aのベストタイミングを逃さないためには？～事例：株式会社高階誠心堂
会社のベストの売り時は、各業界が業界再編の波に乗った「成長期」から「成熟期」です。逆にいえば、この時期を逃すと、会社を高値で売却することも、理想の買い手企業に出会うことも、自社に有利な条件を引き出すこともかなり難しくなってきます。では、このタイミングを逃さないようにするにはどうしたらいいのでしょうか。業界再編の波に乗り、タイミングを逃さず強者連合に仲間入りを果たした勝ち組経営者の体験から、成功する
成長ストーリーを描くための“情報”、どうしてますか？
“経済情報で、世界を変える”をミッションとする株式会社ユーザベース。同社が展開する企業・業界情報プラットフォーム『SPEEDA』は、1,100もの企業・団体が導入しています。インターネットが普及し、今や日常生活にも情報は溢れる時代。中小企業はこの情報時代にどう向き合っていけばいいのでしょうか？今回は、株式会社ユーザベースSPEEDA事業執行役員COOの山中祐輝様に、“情報が起こすイノベーション”に
女性が家業を継ぐ時代！跡取り娘が経営を学ぶ
「息子がいないから跡継ぎがいない」何年か前まではこれが当たり前の世の中でした。実際、帝国データバンクの調査によれば、日本の女性社長の比率はたったの7.8％です。しかし近年、娘が会社を継ぐということが徐々に増えてきています。そして、そんな“跡取り娘”たちがいま集まってきている場所があります。昭和女子大学のダイバーシティ推進機構が開く「“跡取り娘”人材育成コース」です。月に一度、女性経営者ら経済界で活
事業承継を乗り越えた2代目、承継後に頭を抱えた意外な理由とは？
「M&Aによる成長戦略に興味があるので話を聞かせてください！当社には少し特殊な事情もあって・・・」とある製造業の2代目社長の言葉です。面談のはじめ、社長は自身が会社経営を引き継いだ経緯を話してくれました。「父は5年前に病気で倒れ、そのまま帰らぬ人になってしまいました。そこで、私が急遽会社を継いだのです。」事業承継は先代の病気により突然訪れたそうです。もっとも、社長は会社を継ぐつもりで先代が倒れる数
業界M&Aトレンド2019
前回コラムでは2018年～2019年のM&Aの全体動向について執筆しましたが、M&Aは業界ごとにもそれぞれトレンドがあります。ここではM&A件数が特に多い業界について、2018年～2019年の最新動向をお伝えします。食品業界のM&Aトレンド2019「30店舗の崖」をどう乗り越えるかここ数年では、当社で仲介させて頂いた、トリドールとアクティブソース（晩杯屋）やラーメンチェーンZUNDなどが特徴的な提
2017年の調剤薬局M&A振り返り
2017年の調剤薬局M&A振り返り2016年に引き続き、2017年も大手による地場の中堅調剤薬局買収のニュースが多く飛び込んできた。調剤薬局業界の再編が進んでいることはここ数年の動きを見れば周知の事実であったが、再編の流れはさらに加速しているように思える。@cv_button6万拠点の法則現在、全国の調剤薬局店舗数は約5万8,000店舗弱。店舗ビジネスということを考えるとこれくらいの数が上限である
2018年のM&A振返りと2019年展望：本業加速型M&Aが主流に
2018年の日本企業によるM&A件数は3850件で過去最高に。世界的には減少トレンド2018年に日本企業の関わったM&Aの件数は3850件（公表ベース、昨対比26％増）、金額は約30兆円（昨対比220％増）と、7年連続で過去最高を記録し活況に沸いています。しかし、実は世界全体を見渡すと、M&A金額こそ4兆ドルと前年を上回っているものの、件数は2018年に4万7000件台と、およそ5万件だった201
【2018年】IT・ソフトウェア業界M&A動向まとめ
2018年のIT業界のM&A件数は、11月末時点で979件（公表ベース）と、過去最多であった昨年の748件を大幅に上回るペースで進行しており、今年は初めて日本のM&A市場において、単独業種で1000件を超す見込みだ。国内の全M&A件数の約35％を占めており、業種別に見ても、圧倒的に多くのM&Aが成立している。@cv_button2018年のIT業界M&A動向まとめIT業界M&A件数推移（件）地域別
2018年調剤薬局業界を総括！調剤報酬改定・M&A動向まとめ
2018年は報酬改定がなされ、国からの“立地から機能へ”という強いメッセージが再確認された年であった。そんな今年の調剤薬局業界を、以下総括していきたい。@cv_button2018年の調剤報酬改定2018年2月7日、調剤報酬改定の要綱が発表されたが、その内容は薬局経営者に衝撃を与えるものだった。具体的には、以下の通りである。調剤基本料3の適用基準月間枚数4万～40万枚（20点）：集中率85％以上ま
自治体との「連携協定」ってどんなことをするの？高知県との連携協定（2018年9月）
日本M&Aセンターは、2018年9月21日に高知県と連携協定を締結いたしました。当社が都道府県と連携協定を結ぶのは、今回の高知県が初めてです！都道府県との連携協定とは、具体的に何をするのでしょうか？9月21日高知県庁にて行った連携協定締結式の様子。地元メディアにも取り上げていただきました地域の専門家の養成がメインテーマ提携式で発表された連携項目はつぎの3つ。1.支援機関向け実務セミナーへの講師派遣