成長ストーリーを描くための“情報”、どうしてますか？
“経済情報で、世界を変える”をミッションとする株式会社ユーザベース。同社が展開する企業・業界情報プラットフォーム『SPEEDA』は、1,100もの企業・団体が導入しています。インターネットが普及し、今や日常生活にも情報は溢れる時代。中小企業はこの情報時代にどう向き合っていけばいいのでしょうか？今回は、株式会社ユーザベースSPEEDA事業執行役員COOの山中祐輝様に、“情報が起こすイノベーション”に
M&Aコラム（54ページ目）
女性が家業を継ぐ時代！跡取り娘が経営を学ぶ
「息子がいないから跡継ぎがいない」何年か前まではこれが当たり前の世の中でした。実際、帝国データバンクの調査によれば、日本の女性社長の比率はたったの7.8％です。しかし近年、娘が会社を継ぐということが徐々に増えてきています。そして、そんな“跡取り娘”たちがいま集まってきている場所があります。昭和女子大学のダイバーシティ推進機構が開く「“跡取り娘”人材育成コース」です。月に一度、女性経営者ら経済界で活
事業承継を乗り越えた2代目、承継後に頭を抱えた意外な理由とは？
「M&Aによる成長戦略に興味があるので話を聞かせてください！当社には少し特殊な事情もあって・・・」とある製造業の2代目社長の言葉です。面談のはじめ、社長は自身が会社経営を引き継いだ経緯を話してくれました。「父は5年前に病気で倒れ、そのまま帰らぬ人になってしまいました。そこで、私が急遽会社を継いだのです。」事業承継は先代の病気により突然訪れたそうです。もっとも、社長は会社を継ぐつもりで先代が倒れる数
業界M&Aトレンド2019
前回コラムでは2018年～2019年のM&Aの全体動向について執筆しましたが、M&Aは業界ごとにもそれぞれトレンドがあります。ここではM&A件数が特に多い業界について、2018年～2019年の最新動向をお伝えします。食品業界のM&Aトレンド2019「30店舗の崖」をどう乗り越えるかここ数年では、当社で仲介させて頂いた、トリドールとアクティブソース（晩杯屋）やラーメンチェーンZUNDなどが特徴的な提
2017年の調剤薬局M&A振り返り
2017年の調剤薬局M&A振り返り2016年に引き続き、2017年も大手による地場の中堅調剤薬局買収のニュースが多く飛び込んできた。調剤薬局業界の再編が進んでいることはここ数年の動きを見れば周知の事実であったが、再編の流れはさらに加速しているように思える。@cv_button6万拠点の法則現在、全国の調剤薬局店舗数は約5万8,000店舗弱。店舗ビジネスということを考えるとこれくらいの数が上限である
2018年のM&A振返りと2019年展望：本業加速型M&Aが主流に
2018年の日本企業によるM&A件数は3850件で過去最高に。世界的には減少トレンド2018年に日本企業の関わったM&Aの件数は3850件（公表ベース、昨対比26％増）、金額は約30兆円（昨対比220％増）と、7年連続で過去最高を記録し活況に沸いています。しかし、実は世界全体を見渡すと、M&A金額こそ4兆ドルと前年を上回っているものの、件数は2018年に4万7000件台と、およそ5万件だった201
【2018年】IT・ソフトウェア業界M&A動向まとめ
2018年のIT業界のM&A件数は、11月末時点で979件（公表ベース）と、過去最多であった昨年の748件を大幅に上回るペースで進行しており、今年は初めて日本のM&A市場において、単独業種で1000件を超す見込みだ。国内の全M&A件数の約35％を占めており、業種別に見ても、圧倒的に多くのM&Aが成立している。@cv_button2018年のIT業界M&A動向まとめIT業界M&A件数推移（件）地域別
2018年調剤薬局業界を総括！調剤報酬改定・M&A動向まとめ
2018年は報酬改定がなされ、国からの“立地から機能へ”という強いメッセージが再確認された年であった。そんな今年の調剤薬局業界を、以下総括していきたい。@cv_button2018年の調剤報酬改定2018年2月7日、調剤報酬改定の要綱が発表されたが、その内容は薬局経営者に衝撃を与えるものだった。具体的には、以下の通りである。調剤基本料3の適用基準月間枚数4万～40万枚（20点）：集中率85％以上ま
自治体との「連携協定」ってどんなことをするの？高知県との連携協定（2018年9月）
日本M&Aセンターは、2018年9月21日に高知県と連携協定を締結いたしました。当社が都道府県と連携協定を結ぶのは、今回の高知県が初めてです！都道府県との連携協定とは、具体的に何をするのでしょうか？9月21日高知県庁にて行った連携協定締結式の様子。地元メディアにも取り上げていただきました地域の専門家の養成がメインテーマ提携式で発表された連携項目はつぎの3つ。1.支援機関向け実務セミナーへの講師派遣
「顔も合わせたことない人たちが・・・」3代目社長を悩ます問題とは?
「この会社は、私の父が、兄弟3人で創業したんです」社長がおっしゃったその一言で、社長が今抱える悩みが推測できました。先日、とある3代目社長にお会いしたときのことです。その社長は、大学を卒業してから約20年、某有名メーカーの経営企画部に勤務していました。お父様である先代の社長から「今年の年末年始は、必ず帰って来い」と連絡があったのは、3年前の年末だったそうです。「お前に会社を継いでほしい。あいつはや
人口減社会で、地方が生き残るには。 地域活性化は人のアイディア次第
日本M&Aセンター経営支援室の笹といいます。経営支援室では、通常、黒字企業であれば実現できるM&Aが難しい、赤字・債務超過の企業の再生を担当しています。私自身、かつて建設会社の2代目息子として育てられ、父の建設会社を継いで事業を拡大したのですが、結果的に38歳の時、会社経営が行き詰まった経験をしています。しかしその経験が、今の企業再生支援の仕事につながっています。この仕事は、主に地方銀行などの地域
後継者は大学で育てる時代!?「事業承継科目」が人気
家業の後継者といえば、かつては自社で育てるのが主流だった。今は後継者自らが、経営者になるために必要なことを学ぶため大学に通う例が増えているという。早くから事業承継科目を開講し、ビジネススクールとして世界的に高い評価を受けている名古屋商科大学ビジネススクール栗本博行教授にインタビューした。名古屋商科大学ビジネススクール栗本博行教授父親である経営者と後継ぎの息子が親子で通うという例も―名古屋商科大学ビ
チームで働く。その意味、真剣に考えたことありますか？
“チームワークあふれる社会を創る”を理念に、チームワークを支えるソフトウェアを開発し続けるサイボウズ株式会社。同社が発信している“チームワーク”や“働き方改革”は、中堅中小企業経営者の皆様もよく耳にし意識するワードだと思います。・・・ですが、「会社自体が小さいからチームそのものだし、実際利益も出ているのだから、うまく回っているよ」「働き方改革っていっても、自分の会社は小規模だからあまり関係ないや」
プロが指南する実践的セミナーで小規模M&Aや組織の承継ノウハウを知ろう！（バトンズ）
利用会員数2万人を突破！バトンズは日本最大のオンライン事業承継・M&Aマッチングサイトに旧アンドビズからバトンズにサービスが変わって2ヶ月。この度利用会員は2万人の大台を突破しました！従前から成約実績はずっとナンバーワンだったのですが、そうした安心感や真剣にM&Aの成功を考える方が増えたことで、このところご利用者数も急増した結果です。これでバトンズは日本で最も多くの人たちにご利用いただき、最も多く
Forbes Asia『Asia’s 200 Best Under A Billion』表彰式にいってきました！
アメリカの経済誌「Forbes」のアジア版「ForbesAsia」が選ぶ「Asia's200BestUnderABillion」に選出されました！2018年11月19日に、会長分林がパレスホテル東京にて開催された表彰式に参加してきました。\[captionid="attachment\_4067"align="aligncenter"width="870"\]\[/caption\]2018年「F