【2017年度版】成約実績から見るM&Aトレンド ～小規模企業と中堅企業の事業承継進む～
2017年7月に発表した「【2016年度版】日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は？」について、2017年度版をご紹介します。昨年度のデータと比較すると、小規模企業へのM&A、そして中堅企業のM&Aも進んでいることがわかりました。譲渡企業の売上高譲渡企業の売上高に関して2億円以下の企業は28.1％で、昨年度20.1％と比べて8％上昇しています。昨年度に比べて10～20億円以下が3.8％上昇し
M&Aコラム（56ページ目）
考えているようで実は考えられていない？！事業承継の「Why」「What」―その2
まずは前回のコラムのおさらいです。納得する事業承継のためには、「どうやって（How）」事業承継をするか？を出発点とするのではなく、「何のために（Why）、何を（What）考えていくことなのか？」を起点にすることが必要であることをまず確認しました。そして、事業承継を狭く考えるか広く考えるかで目的（Why）も変化し、どの選択肢＜親族承継/社員承継/外部への第三者承継（M&A）/IPO＞が自分にとって有
考えているようで実は考えられていない？！事業承継の「Why」「What」―その1
「事業承継については頭の片隅にずっとあったんだけど、社長業をしていると本気で考える時間がなくて・・・」私たちが開催しているセミナーに参加された、とあるオーナーの言葉です。“自分が永遠に社長をすることはできない”とわかっているからこそ、頭の片隅では考えている事業承継。しかし、それでは事業承継の本質を理解できずに時間だけが過ぎていってしまいます。“事業承継”はわかっているようでわからない、とっても厄介
M&Aの手法とPMIにおける人事労務対応の特色
M&Aにおける人事労務面の統合(PMI)は、吸収合併、株式譲渡、事業譲渡・会社分割により進め方・特色に違いがある。PMIとは｜M&A用語集吸収合併の場合被買収会社の人事労務体系を買収会社の人事労務体系にいわば「片寄せ」できるかは、M&Aの実務上大きな課題である。事業譲渡（譲受）の場合と異なり、合併では被買収会社の労働者の地位はクロージングにより包括的に承継されるので、合併前に人事労務面の統合に関す
＜FUTURE特別企画＞ いよいよPMIスタート！現場レポート（株式会社デイトナと株式会社ダートフリークのケース）
ともに成長を実現するパートナーとして「成約」から「成功」へ―守りのPMIで成長への土台固め前号「Futurevol.13」に続き、当社仲介にてM&Aを実現された株式会社デイトナ（JASDAQ上場）の杉村取締役管理部長（写真下左）と株式会社ダートフリークの諸橋勉代表取締役（写真下右）に伺います。両社は日本M&Aセンターのグループ企業である日本CGパートナーズ（現日本PMIコンサルティング）が提供する
経営企画／財務経理部門による営業・財務経理情報の効果的PMI
買収直後は“経営のインフラ整備”が必要M&A成約後、取り組むべきPMIのテーマには順番がある。成約後の買手は、「早くM&Aに投下した資金の回収やシナジー効果の享受をしたい」という考えになりがちだが、PMIの現場で我々が真っ先に取り掛かるのは“経営管理情報の見える化”だ。これは規模を問わず、どのようなM&Aにおいても非常に優先順位の高いテーマだといえる。PMIとは｜M&A用語集買収対象が中小企業の場
M&Aの成功をデザインする～ PMIの肝は100日プランの準備と実行にあり ～
M&Aには「成功」と「失敗」がある成長を目指す企業にとって、M&Aは大変有効な手段であり、検討していない企業は皆無と言っても過言ではないだろう。「M&Aは有効。そしてシナジー効果を享受するためにはPMI（PostMergerIntegration=M&A前に企図したシナジー効果を実現するプロセス）が重要。」という考え方もまた、もはや常識でありこれに異論を唱える方々はいないのではないか。しかしながら
イノベーションを起こすM&AとPMIの重要性
弊社クライアントのうち上場している企業の多くが、少子高齢化、国内マーケットの縮小、企業間競争の激化の加速に年々直面しており、各社の株主は、成長を生まない場合の内部留保に対して益々厳しい眼を向けはじめている。株主はこれまで以上に、各社に、今までに無いダイナミックな「イノベーション」を強く期待している。M&Aの検討が必然的といえるのはまさにこの点にある。2012年にリクルートがIndeedを買収し収益
売る・買うの垣根が低い、ITベンチャー企業成長のためのM&A
ベンチャー企業が成長のためにM&Aを取る、というのが近年のトレンドの一つである。売り買いする双方がどのような意図でM&Aに望み、そしてそれがどのような結果をもたらすのだろうか。@cv_button2017年の国内M&A件数2017年の国内M&A件数は3,050件に上り、前年を15％上回った。日本全体としてM&A自体は増加傾向にあるが、特にIT業界においてはさらに増加が顕著だ。同業界のM&A件数は7
「やらない理由がどこにある？」M&A決断のとき
先日、ある社長に3年ぶりにお会いしてきました。最初の出会いは約10年前、私がM&Aのアドバイザーとしてまだまだひよっ子だった頃です。「生意気だけど、言ってることは合ってる。信用できる奴だと思ってたよ」30歳の若僧の言葉でも真摯に聞いてくれる社長のことが、私も大好きでした。3年前に私がご提案したのは、東海エリアで10店舗展開している会社でした。事業内容や財務情報などをご説明した後、少し間をおいて、社
本当の意味での事業承継サービスとは？
「“当社はM&Aで売却できる可能性がある”とわかったので、心置きなく経営も事業承継も検討できるようになりました」これは私が開催している座談会でいただいたお客様からの言葉です。このオーナー経営者は、座談会に参加する前までは、経営においても事業承継においても、いつもアクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状況にあったそうです。どちらにも振り切ることができず悶々としている状況では、事業承継の判断も遅く
上場より大企業傘下？！成長企業の悩み
企業が大きくなればその分課題や経営者の悩みも多岐にわたります。「もう一段上のステージに行きたいが、一方で限界を感じている」「IPOしようか悩んでいる」「過去の資本政策の過程で株主が分散してしまった」これらは、中堅企業の社長の皆さんなら悩んだことのある事項だと思います。解決するためには様々な方法がありますが、実はM&Aもその解決方法のひとつだったりします。M&Aとは結びつくように見えない中堅企業が抱
あの時の選択は本当に正しかったのか？
大きな買い物（住宅や車など）をした後、所有できた喜びと同時にどういうわけか不安を抱いてしまうことがあります。「本当に自分があの時にした選択は正しかったのか？」と、その不安を解消するために住宅や車のチラシや雑誌などを購入前よりも熱心に読んで再検討してしまうことがあります。誰もが一度は体験したことがある心理ですよね。こういった心理が生まれる原因としては、十分に検討したと思える“情報と選択肢”が不足して
今は「誰に継がせるか」を"選ぶ時代"
事業承継の方法は、3つしかありません。経営者の子供や親族に事業を承継する「親族内承継」、経営者と親族関係にない役員や従業員に事業を承継する「親族外承継」、そして、社外の第三者に事業を譲渡する「M&A」です。以前は親族内承継が圧倒的多数だったのはみなさんの想像通りだと思います。中には、「父が創業者だったので自分が会社を継いだ」という2代目の方もいらっしゃるかもしれません。20年以上前には親族内承継が
つないでいきたい「日本のものづくり」
この1ヶ月で、メーカーの社長さん数人とお会いする機会がありました。工場を案内していただいたり、職人さんの話を聞いたりすると、“日本のものづくり”の奥深さを改めて体感します。「うちの技術は、どこにも負けません」「日本じゃなきゃ、作れない」みなさん、自社の製品に誇りを持っていらっしゃいます。一方で、みなさんが口を揃えておっしゃることがありました。「人が採用できない」「市場規模が小さくなってきている」「