2018年調剤報酬改定後のM&A展望・改定前のニュース等も踏まえて解説
2018年4月、新たな報酬改定がスタートした。2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定。今回は非常に大きな変化があり、調剤薬局企業各社も将来を見据えてあらゆる変化をとげなければいけなくなった。今後各社はどのような動きをしていくのであろうか、報酬改定内容に沿って解説をしていきたい。@cv_button2016年度調剤報酬改定で掲げた「患者のための薬局ビジョン」2016年度調剤報酬改定では、2025
M&Aコラム（57ページ目）
未払賃金の時効の「援用」とは？
以前のコラムでは、未払賃金を請求する場合、時効期間が労働基準法第115条に定められた2年間を超えた後も認められる場合も考えられるという、時効期間の問題について取り上げました。一方で、時効期間が経過しても債務の履行を拒めない場合があります。今回は、会社側が時効を主張する場合の問題について書こうと思います。Timeismoneyというけれど・・・時効の利益を得るには「援用」が必要一般的に、時効期間が経
ファンドは嫌われ者？
「IPOしたいと思っているけれど、自社だけではちょっと難しい・・・」「モノとカネは何とかなるけれど、ヒトの問題が解決できない・・・」「サポートはしてほしいが、事業のことについてはあまり口を出されたくない・・・」近頃、このようなご相談が増えてきました。「ファンドの活用はどうでしょうか？」とお聞きすると、経営者の多くの方が怪訝な顔をして、「ファンドはちょっと・・・」おっしゃります。確かに、ひと昔前は、
「私が悪かった・・・」―初めてみせた父の本音
ある一組の親子にお会いしました。見るからに頑固親父らしい創業オーナーと真面目そうな息子です。最近、親子でご相談に見えられるケースが増えてきました。現在、お父様は会長に退き、息子さんが社長をされているそうです。意外だったのは、社長をされているのは、長男ではなく次男だということです。お話を聞いていくと、長男も役員として勤務されているとのこと。私が意外そうな顔をしていると、「長男に社長をやらせてみたけど
設立10年の節目での会社譲渡が増えている理由
日本M&Aセンターがお手伝いするM&Aは、後継者不在による事業承継型M&Aだけだと思っていませんか？実は、ここ数年で若い経営者様からのご相談が急速に増えています。私がM&A仲介をお手伝いした経営者様も、設立10年といった会社の節目を機に大手企業へのM&Aによるオーナーチェンジを検討され、会社・個人ともに充実した人生を選択されました。経営者様はまだ30代(40代)なのに、です。“設立10年”という会
「自社はM&Aの対象外だろう」は大きな勘違い？！
東京商工会議所が東京23区内の事業者を対象に実施した「事業承継の実態に関するアンケート調査」の結果が公表されました（2018年1月）。この中で、・中小企業は、M&Aに対するイメージがなく、「よく分からない」という回答が約半数・一定以上の規模の企業でも「自社はM&Aの対象にならない」と考えていることが多いというような実態が明らかになりました。今回はこの数字を見ていきたいと思います。M&Aに対するイメ
事業承継はネガティブな話！？
「後継者の問題を考え始めたら、会社の成長が止まってしまった」「事業承継のことを考えるとちょっとネガティブな気持ちになってしまう」とあるオーナーとの面談で聞いた言葉です。事業承継問題に悩みはじめたら、人材を採用しようにも無責任に採用を推進することはできないし、設備投資をしようにも将来が見えないので大きな資金投下に踏み切れなくなってしまったそうです。将来への不安が先に立つと、積極的な手を打つことができ
【2017年M&A】調剤薬局業界のM&A
2017年の調剤薬局業界M&A一覧レコフによると、2017年の調剤薬局業界のM&A件数は22件でした。2017年の公表されているM&A一覧（出典：MARR）をみると、例年に変わらず阪神調剤グループが最も多いことが見て取れます。阪神調剤グループは10年前には業界9位でしたが積極的なM&Aにより、現在は業界5位の店舗数と言われています。@cv_button阪神調剤グループがM&Aを成功させている理由は
買い手企業が戦略的に最適な相手を見つける方法
新聞やネットなどで「〇〇社が△△社を子会社化」や「今後M&Aで□億円投資」などといったM&A関連の記事を見ることが増えてきていると思います。今年もまだ始まったばかりですが、更に記録を更新する勢いです。上場企業や大手企業にとって、M&Aの活用は自社の成長のための手段として定着してきた印象があります。いかに上手にM&Aを活用して成長していくかという点が問われる時代になってきています。しかし、M&Aは自
中堅・中小企業のM&A法務は株の問題にはじまり株の問題に終わる
株の問題というのは、まさに中堅・中小企業のM&A法務に特有の問題です。中堅・中小企業のM&A法務は“株の問題にはじまり株の問題に終わる”と言っても過言ではありません。株主の賛成可否が中堅・中小企業の未来を左右する？！株式の分散、反対株主・・・上場企業のM&Aとなると、株そのものについては証券会社などで厳格に管理されていますし、上場審査も経ておりますので、中堅・中小企業に比べればそこまで深刻な問題は
PMIの現場から ～「日本型PMI」とは？～
「PMIで実施すべきことは何ですか？」と聞かれて、どんなことを想像しますか？「DAY1（統合初日）までに100日プランを考えて、システム統合や拠点の統廃合、組織再編も準備して、テーマごとに分科会を立ち上げて、統合推進委員会で全体スケジュールの管理をしなくては・・・あと制度の統合も忘れないように・・・」―このように、実施事項を並べて考える方が多いのでないでしょうか。世に出ているPMI本にも、概ねこの
海外M&Aって難しい？
人口減少及び国内市場縮小の中、国内だけでの自然成長が難しくなっていく時代に、生き残りをかけた戦略として、日本企業による海外M&Aの件数・金額が増加の一途をたどっています。大手企業を中心に、「日本企業が海外企業と提携/買収」といった記事がメディア・紙面を賑わせています。反対に海外企業がノウハウ獲得のために日本企業と提携するといったケースもでてきています。当社でも海外M&Aのお手伝いをする機会が増加し
2018年、M&A業界では何が起こる？
2018年が始まりましたね！今年一発目のコラムなので、2017年の振り返りをしながら2018年M&A業界を予想してみたいと思います。“2017年問題”なる言葉が巷を賑わせた昨年は、M&A業界にとってひとつの節目であるとともに、次の時代への入り口ともいうべき年であったと思います。あなたが2018年歩むべき道は決まりましたか？平成30年税制改革大綱が意味すること2017年問題とは、団塊の世代が一般男性
M&A成功に必要な戦略と中期経営計画
企業において、『中期経営計画』は極めて重要なものだ。「この企業を取り巻く環境は、どうなっているのか？」、「その環境を踏まえて、この企業を5年後にどのようにしたいのか？」、「在るべき姿にする為のアクションプランはどのようなものか？」を明確にするのが『中期経営計画』である。また、『中期経営計画』は、自社の成長にとって不足する経営資源を確認する役割も持つ。オーガニックな『自助努力』によって計画した成長を
M&Aのフェアバリュー実現に必要な「取引事例法」とは
売り手と買い手双方が納得できる適正価格未上場会社のM&Aは活況を呈しており、マーケットが形成されつつある。そんな中、一層のM&Aの普及に関しては、M&Aにおける取引価格決定の透明化・円滑化が大きな課題のひとつとなっている。一般的に“価格”と“価値”は異なると言われている。日本公認会計士協会が公表している企業価値評価ガイドラインによると、「価格とは、売り手と買い手の間で決定された値段である。それに対