事業承継ガイドラインpickup―2020年頃に経営者の大量引退期到来
本記事の概要経営者の年齢分布のピークが66歳と引退時期に差し掛かっている中、事業承継において親族内承継から親族外承継へと主流がシフトしつつある現状が明らかになりました。経営者の平均年齢分布のピークが66歳に『「事業承継ガイドライン」について』では、2020年ごろに数十万の団塊経営者の大量引退期が到来すると予測しています。中小企業経営者の年齢分布におけるピークは2015年に66歳となり、2020年に
M&Aコラム（59ページ目）
事業承継ガイドラインpickup―親族・社員承継の準備期間は？
本記事の概要事業承継に関して「親族内承継」や「役員・従業員承継」では後継者育成期間も考慮すると5年～10年の期間を要しますが、M&Aなら短期間に行うことが可能で、さらには相乗効果を通じた発展も期待できます。事業承継の準備期間2016年12月に公表された『事業承継ガイドライン』では、事業承継の準備期間に5年～10年程度必要なので早期の事業承継への着手が必要としています。中小企業庁「事業承継ガイドライ
【2015年度版】成約実績から見るM&Aトレンド ～日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は大きい？～
日本M&Aセンターがサポートさせていただく上で、譲渡希望企業様の規模は重要ではありません。ときどき、「センターさん、うちの規模では小さすぎてM&Aの対象にならないのではありませんか？」という声を聞くことがありますので、実際に当社が成約支援した譲渡企業のデータを分析してみました。その結果をご紹介します。譲渡企業の売上高譲渡企業の売上高に関して、2億円以下の企業が21％です。1億円以下の企業も多数含ま
「事業承継ガイドライン」が中小企業庁により10年ぶりに改訂
事業承継協議会より2006年に発表された「事業承継ガイドライン」が10年ぶりに見直され、今月初旬に発表されました。事業承継に向けた早期・計画的な準備着?を促すなど、深刻化する後継者問題に対する政府の取り組みや方針が記載されています。中小企業庁「事業承継ガイドライン」を策定しました中小企業庁「事業承継ガイドライン」についてこの事業承継ガイドライン策定にあたって日本M&Aセンター上席執行役員の飯野が検
信頼して託してくれた社長と会社のために、自分ができることを全力で
神奈川県で70名ほどの社員を抱えるT社のオーナーM社長が日本M&Aセンターの門をたたいたのは2013年のことでした。今回は、M&A成約までの道のりをM社長と二人三脚で進めたM&Aコンサルタント、日本M&Aセンター吉丸のインタビューをお届けします。**後継者は息子？それとも第三者？迷っているオーナー社長が具体的な判断ができるようなアドバイスを**―M社長から初めて相談を受けたときは、どのようなアドバ
PMI M&A後の統合プロセスについて
今日、成長戦略としてのM&A推進による業容拡大を掲げる企業は多く、M&A実行のプロセスにおいて、買収対象企業探索とマッチング、買収対象企業の企業価値評価、このためのビジネス・財務・法務等各種デューデリジェンスと契約及びクロージングの一連のプロセスについては、M&Aアドバイザー及び各種専門家の連携のもとで比較的安定した実務が形成されつつある。他方M&A後の統合に関する課題の検討と実践面では、今なお相
中期経営計画策定で留意すべきこと
中期経営計画は重要、機能させるための工夫はさらに重要経営計画には計画期間と内容によっていくつかの種類が存在する。たとえば10年単位の長期的な経営ビジョンを記す「長期ビジョン」、年度単位の目標と行動計画を組織別に落とし込んだ「単年度計画」などである。本稿では3～5年の期間をターゲットとする「中期経営計画」について、その重要性と策定にあたっての留意点を考えよう。大きな事業環境の変化が訪れ、それらに対応
イオングループのDNAを継承しM&Aを推進～業界の転換期を見越した「選択と集中」戦略が成功の秘訣～
イオンディライト（東証一部9787）は、2006年に、旧マイカルの子会社であるジャパンメンテナンスと、イオン（東証一部8267）の子会社であるイオンテクノサービスとが合併し誕生した。2015年度の連結売上高は、2,810億円に上り、現在、国内におけるファシリティマネジメント業界の中で最大の企業である。アジア戦略を含めた2014～2016年度の中期経営計画をウェブサイト上で明示し、2020年にはアジ
M&A戦略実行における課題提起～クリアすべきM&A阻害要因とは～
これまで多くの大手企業・中堅企業のM&Aの支援をする中で、経営企画部のM&A担当者からM&A実行に関する悩みを聞いてきた。その悩みは千差万別であるが、おおよそ3つの要因からくることに気付く。なぜM&A戦略が進まないのか？本稿では、これらの要因を紹介し、大手企業の経営計画、M&A実行における課題提起の機会としたい。要因1：M&A戦略における責任と権限が不明確中期経営計画立案時からM&A戦略自体を消極
2015年度IT・ソフトウェア業界M&A
ITソフトウェア業界は、M&A件数が2015年に532件と全業種中で最も多く、過去最高を記録しました（MARRデータベースより）。買収金額でみると75％以上が10億円未満の案件であり、中小企業におけるM&Aが活発化しています。@cv_button業績環境が良い時期にM&Aを検討する企業が急増中マイナンバー制度システムなど、大規模プロジェクトがピークを終え、大型案件が一巡した後2016年は、IoTや
地域包括ケア時代における地域医療の担い手は、中堅か、大手か。
今後、「かかりつけ薬局」として選ばれるには2016年7月2日、共栄堂（新潟県）がクオールと資本業務提携を行ったことが発表された。また、レーベンプラン（静岡県）は阪神調剤薬局と提携した。さらに、NPホールディングス（香川県）がアインホールディングスと提携したことも記憶に新しい。今、地方の中堅薬局の動きが非常に活発である。彼らの提携相手によって、調剤薬局業界における再編の構図が変わるといっても過言では
調剤薬局M&Aの現場から
譲渡できる地域薬局は限定的に調剤薬局業界の再編は、1～2店舗の零細薬局から地域のトップクラスの薬局へと波及している。数年前から、県で10位程度までの薬局が大手企業へ事業を譲渡する動きが活発になっている。下記の表にもあるように2013年には10店舗クラス、2014年には20～50店舗クラスの地域薬局が全国展開する大手調剤薬局グループへ相次いで譲渡した。一方で、零細規模の薬局はどうだろうか。もちろん1
業界再編と企業戦略
Futurevol.4「業界再編スタート」において、「業界再編と企業戦略」と題して、(1)業界再編の背景・理由、(2)業界再編のメカニズム、(3)業界再編の対処、という3つの論点に関して考察を行った。それぞれを簡単に振り返ると、(1)においてはハーバード大学のマイケル・ポーター教授が提唱する「5つの力」のフレームワークを用いることで、業界構造の変化が要因となって再編が起きていることを示した（図1参
経営環境の悪化と薬剤師不足を背景に、本格的な再編期に突入した調剤薬局市場
調剤報酬マイナス見通しで成熟期に突入した調剤薬局市場日本薬剤師会によると2014年度（2014年3月～2015年2月）の調剤点数は681,205,423千点、金額ベースで6兆8,120億5,423万円となった。前年比2.3％という伸び率は、過去最低の伸び率を記録した2012年度に次ぐ低い伸び率に留まった。また、調剤件数、処方箋枚数、処方箋単価、処方箋受取率（分業率）の伸び率も鈍化しており、市場は完
＜特別インタビュー＞トップに聞く調剤薬局業界大手4社の戦略
株式会社メディカルシステムネットワーク専務取締役田中義寛氏日本調剤株式会社常務取締役三津原庸介氏阪神調剤ホールディング株式会社専務取締役岩崎裕昭氏株式会社アビメディカル代表取締役保田裕司氏※役職名はインタビュー当時のもの2016年4月に厚生労働省より診療報酬改定が発表された。今回の報酬改定では、「患者本位の医薬分業」の実現のため、患者の薬物療法の安全性や有効性の向上、ならびに医療費の適正化のため、