家、家にあらず。継ぐをもて家とす
父の観阿弥とともに能(能楽)を世に広めた世阿弥は、多くの言葉を残しています。一番有名なのは、「初心忘るべからず」でしょうか。その世阿弥の有名な言葉のひとつに「家、家にあらず。継ぐをもて家とす」があります。世阿弥は、「たとえ自分の子供であっても、その子に才能がなければ、芸の秘伝を教えてはならない」と言ったうえで、この言葉を続けています。この「家、家にあらず。継ぐをもて家とす」とは、「家というものは、
M&Aコラム（59ページ目）
薬局機能に迫られる選択肢と、調剤薬局経営者の悩み。単独では難しいジレンマ。
「患者のための薬局ビジョン」実現のためのアクションプラン検討委員会報告書の中には、国が求める薬局機能について詳しく記載されている。具体的に上げると、かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能としては・服薬情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導・24時間対応・在宅対応・医療機関等との連携が挙げられている。これらについては2016年度の調剤報酬改定により、その重要度、国としての重視度が強調され
買収と譲渡、並行して考える
「IPOを目指しているが、M&Aによる譲渡も検討したい」「買収を検討しているが、相手次第では譲渡も検討したい」どちらも“会社を成長させるための手段”としてM&Aを視野に入れているからこその相談です。このような経営者の方からの相談はここ数年で急激に増加しました。以前は“M&Aで会社を譲渡する”というと“事業承継のため”や“企業再生の手段”が多かったのですが、今は大きく変わってきています。IPOや買収
PMIの現場から ～M&A成功の鍵は“ヒト”にあり～
近年においてM&Aは広く周知され、中堅・中小企業の間でも一般的な手法として採用されるようになりました。当社でも年間300組を超えるM&Aの成約をお手伝いさせていただいています。そして、時代は「M&Aを実行する」という第一幕から、「M&Aの成果を問う」という第二幕に移りつつあるといえるのではないでしょうか？では“M&Aの成果”とは何でしょうか？そもそものM&Aの目的は、譲渡側と譲受側で大きく違うもの
トラブル事例から学ぶM&A その2
巷では時折耳にする、M&Aに関するトラブル。「M&Aは三方良しと言っても、実際はどうなの？！」と皆さんも気になる点かと思います。そんな皆さんの不安、トラブル事例をご紹介しながら解説するシリーズ第2弾！こちらは無事にM&A成約まで至ったようですが・・・？買主：「対象会社の幹部社員が当社のことを良く思っていないようだ。当社から派遣した役職員との間でやや険悪な雰囲気になっている。」売主：「今回のM&A後
「僕には継げない」親子で歩んだM&Aの道のり
これは、私が出会ったとある親子の話です。当社が開催したセミナーに50歳代と30歳代の男性が連れ立ってご参加されました。会場の真ん中に座っていた二人は、私の講演をとても熱心に聞いていただいていました。「社長を引き継ぐ息子の勉強のためにセミナーに来たのかな」とはじめは思っていました。セミナー後にその親子にお話をお伺いしたところ、思いもしなかった相談を受けました。父（社長）：「M&Aで自社の売却を考えて
贈与の有効活用！最高税率55%？でも意外と使える暦年贈与
「贈与」と聞いてどのようなことをイメージしますか？当社は、後継者不在の解決/事業承継の手段としてM&A仲介をしています。オーナーやご家族の今後の人生を考える上で、事業承継と並行して検討をする必要があるのが「財産承継」です。こればかりは事業承継と違って、承継する相手は「親族」であり、第三者に譲ることはあまりありません。親族への財産承継の一大イベントは相続ですが、相続のタイミングで全ての財産を引き継ぐ
10/6付 日本経済新聞記事「大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社」を受けて
このほど経済産業省が発表したデータに衝撃を受けた方も多いでしょう。日本の中小企業は約420万社。このうち2025年までに約245万人の経営者が、リタイアの時期を迎えるのだそうですが、127万社が経営者の後継がおらず、しかも60歳以上の事業主の7割は、「自分の代で事業をやめる」意向があるというのです。このままいけば、2025年までに650万人の雇用と22兆円ものGDPを失うと予想され、国としてもこの
M&Aの成否を左右する書類とは？
買収を検討している会社がありました。様々な候補の中から、自社の買収目的が叶いそうな企業が浮上したものの「会社の特徴がいまいちつかめない」「業務フローがわからない」「収益力が見えてこない」という壁に突き当たります。これではM&Aを進めたくても進められません。中小企業のM&Aでは、M&Aの専門家を介さず、自社単独で進めようとすると、こうしたケースに陥ることは少なくありません。多くの中小企業では「自社が
【不動産業のM&A事例】仕掛け型M&A・プロアクティブサーチ活用とM&A仲介の必要性
今回は、譲り受け企業が譲渡企業に対しM&Aの提案を行うことからM&Aの交渉が始まるいわゆる「仕掛け型」のM&Aによる成約事例をご紹介します。当社では年間200組以上のM&Aの仲介をしておりますが、この仕掛け型による成約の割合は1％程度です。それほど仕掛け型でM&Aを成約させるのは難しいことなのです。しかし、M&Aが活発で、買い手となる企業が著しく多い業界においては、待っていても譲渡案件に巡り合える
トラブル事例から学ぶM&A その1
巷では時折耳にする、M&Aに関するトラブル。「M&Aは三方良しと言っても、実際はどうなの？！」と皆さんも気になる点かと思います。そんな皆さんの不安、トラブル事例をご紹介しながら解説していきたいと思います！こちらは、M&A仲介会社を入れずに交渉を行ったとある売主さんから聞いた話です。交渉は円満に進んだように見えましたが、最終局面で決裂してしまいました。買主：「買収監査の結果を踏まえて株価条件の引き下
保守的な会社こそ、M&Aによる成長戦略が有効
数年前、ある企業の社長とCFOにお会いしました。東京23区内の会社で、売上高は100億円を超え、純資産も潤沢な優良企業です。その社長も事業承継と成長戦略に悩みを抱えていました。「事業承継については、うちの会社は保守的なので社内で解決したいと思っています」「今は業績が好調ですが、当社の事業の市場は将来確実に縮小します。でも、うちの役員や従業員は保守的なので…」いろいろとお話をお伺いしていくうちに、こ
100年企業に学ぶ長寿のコツ
“企業寿命30年説”をご存知ですか？1983年に日経ビジネスが唱えたとされるこの説ですが、今なお実感を伴ってしばしば取り上げられます。企業繁栄のピークは30年とするこの説。全ての企業は、30年という時間の中で「経営環境の大きな変化」や「経営者の世代交代（事業承継）」という経営課題に直面します。多くの企業はこの壁を乗り越えられず、倒産・合併・廃業などにより姿を消します。30年ですら続けるのが難しいの
M&Aによる成長戦略は、「会社を買う」ばかりでない
「社長、会社を大きく成長するという目的のために、どこと組んだらいいのか―買収と売却のどちらも視野に入れて、ゼロベースから検討してみませんか」このような提案を積極的にし始めたのは5年ほど前からです。「会社を買う話がしたいんだ。売ることなんて考えられない！」という反応を示す方が最初の頃は多かったと思います。2016年の日本でのM&A件数は公表ベースで2,652件（執筆当時）。その3倍はあると言われてい
【不動産業のM&A事例】40代の若い経営者が譲渡を決断
譲渡企業のM&Aの動機で最も多いのは60代、70代のオーナー社長の事業承継問題によるものです。しかし昨今では、40代、50代などの若い経営者がM&Aで譲渡を決断する事例が増えています。今回は、40代のオーナー社長がM&Aで譲渡を決断した事例をご紹介します。@cv_button40代の経営者がM&Aによる譲渡を検討G社は首都圏の主要都市において、賃貸物件の仲介・管理を行う会社です。代表者の太田社長（