M&Aの「着手金」の役割とは？着手金をいただき続けていることへのこだわり
M&Aの仲介会社を選ぶシーンで、その仲介会社の料金体系が「着手金あり」か「着手金なし」かというのは、M&Aを検討する企業にとって、とても気になるところだと思います。日本M&Aセンターは「着手金あり」の料金体系です。今回は我々の「着手金の使い道」についてお話しさせていただきます。※本記事は2020年に公開されたものに一部加筆・変更を行っています。日本M&Aセンターの着手金とは日本M&Aセンターの着手
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M&Aの「ラスト1マイル」をどう取り組む？今、みんなが知りたいPMIノウハウ
2018年の日本企業のM&A件数は3,850件と、これまで最多だった2017年の3,050件を上回り、過去最高を記録しました。PMI（M&A後の企業結合のプロセス）は、M&Aを成功に導くための「ラスト1マイル」の取り組みであり、「PMIなくしてM&Aの成功なし」と言っても過言ではない、非常に重要なものです。この度、株式会社日本PMIコンサルティングでは、3年間のプロジェクト経験をもとに抽出した中堅
相場を知って、堅実なM&Aをしよう！
株価の算定手法の一つに、評価対象会社の利益に類似会社の倍率を乗じるEV/EBITDA倍率法という手法があります。事業価値(EV)とEBITDAとの比率をもとに企業価値、理論的な時価総額を計算する方法で、M&Aの取引価格に大きく関わります。下のグラフは、とあるX業界のEV/EBITDA倍率を・業種細分類・年度別・地域別にグラフ化したものです。X業界業種細目別EBITDA倍率X業界年度別EBITDA倍
法務のプロフェッショナルたちが、中小企業M&Aに関する全ナレッジを結集！
「株券を紛失してしまった」「実は未払い残業代がある」…会社の規模の大小にかかわらず、M&Aには複雑な手続きが必要です。M&Aの過程では中小企業ならではのトラブルも起きるので、知識がないととまどってしまいます。年間約700件のM&A成約を支援する日本M&Aセンターでは、弁護士・司法書士といった法務のプロフェッショナルたちが7名在籍し、当社所属のコンサルタントに対してきめ細かくスピーディーなサポートを
事業承継は会社にとって第二の創業
中小企業の経営者の多くは、自身が引退した後の会社をどうするか答えがないまま、経営を続けてこられたのではないでしょうか。特に、自身も健康で経営も順調であればなおさら、会社の後継者問題に向き合う機会は少ないといえるでしょう。真剣に考えるタイミングを逃しがちになります。事業承継は後継者の人生にかかわる重要な事ですが、だからこそ後継者をはじめとしたご家族と十分なコミュニケーションがとれていない場合がほとん
業界M&Aトレンド2019
前回コラムでは2018年～2019年のM&Aの全体動向について執筆しましたが、M&Aは業界ごとにもそれぞれトレンドがあります。ここではM&A件数が特に多い業界について、2018年～2019年の最新動向をお伝えします。食品業界のM&Aトレンド2019「30店舗の崖」をどう乗り越えるかここ数年では、当社で仲介させて頂いた、トリドールとアクティブソース（晩杯屋）やラーメンチェーンZUNDなどが特徴的な提
トラブル事例から学ぶM&A その2
巷では時折耳にする、M&Aに関するトラブル。「M&Aは三方良しと言っても、実際はどうなの？！」と皆さんも気になる点かと思います。そんな皆さんの不安、トラブル事例をご紹介しながら解説するシリーズ第2弾！こちらは無事にM&A成約まで至ったようですが・・・？買主：「対象会社の幹部社員が当社のことを良く思っていないようだ。当社から派遣した役職員との間でやや険悪な雰囲気になっている。」売主：「今回のM&A後
M&Aの成否を左右する書類とは？
買収を検討している会社がありました。様々な候補の中から、自社の買収目的が叶いそうな企業が浮上したものの「会社の特徴がいまいちつかめない」「業務フローがわからない」「収益力が見えてこない」という壁に突き当たります。これではM&Aを進めたくても進められません。中小企業のM&Aでは、M&Aの専門家を介さず、自社単独で進めようとすると、こうしたケースに陥ることは少なくありません。多くの中小企業では「自社が
トラブル事例から学ぶM&A その1
巷では時折耳にする、M&Aに関するトラブル。「M&Aは三方良しと言っても、実際はどうなの？！」と皆さんも気になる点かと思います。そんな皆さんの不安、トラブル事例をご紹介しながら解説していきたいと思います！こちらは、M&A仲介会社を入れずに交渉を行ったとある売主さんから聞いた話です。交渉は円満に進んだように見えましたが、最終局面で決裂してしまいました。買主：「買収監査の結果を踏まえて株価条件の引き下
M&Aネットワーク活性化も、人間対人間の仕事から始まる
日本M&AセンターがM&A仲介のリーディングカンパニーであり続けることができる理由の一つが「M&A情報ネットワーク」の存在です。最高のM&Aを仲介するためには豊富なM&A情報が必要です。自社単独での情報収集には限界がありますから、当社では会計事務所や地域金融機関などのネットワークの皆様との協業によりレバレッジを実現しています。当社で成約した案件情報は、譲渡：約6割・譲受け：約3割がそういったネット