日本M&AセンターがJ-Adviserを担当している株式会社一寸房が、2020年10月28日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）が運営するTOKYOPROMarket（TPM）へ上場しました。札幌に本社を置く一寸房は、店舗・学校・倉庫などの建築物に関する設計サービスや、これに付随した設計サービスの派遣業務、および測量業務を行っております。東京、ミャンマーにも営業拠点を有し、国内外で日本
2020年4月28日に、東京証券取引所（以下「東証」）が運営する株式市場「TOKYOPROMarket」に上場した株式会社エージェント（証券コード：7098、以下「エージェント」）。エージェントは、売上約20億円（上場直前期）で増収増益を続けてきた、総合人材サービス事業を営んでいる企業です。なぜ、上場を目指したのか？どうして、マザーズやJASDAQではなくTOKYOPROMarketを選んだのか？
2020年4月28日に、株式会社エージェント（以下、「エージェント」）という会社が「上場企業」の仲間入りを果たしました。上段：日本M&Aセンター、下段：エージェント（中央：四宮社長）注：撮影の直前まで全員マスクを装着しております。本来であれば東京証券取引所（以下、「東証」）で大々的な上場セレモニーが行われるのですが、緊急事態宣言が発令され、東証への入館ができなくなってしまったため、“密”にならない
東証には、東証1部・2部、マザーズ、JASDAQという一般個人投資家が参加できる一般市場のほかに、プロ投資家しか参加できない“TOKYOPROMarket”という株式市場があります。「上場企業になったことで、物件の入札で勝てるようになった」「上場したら、部署を任せられる人材が入社してくれるようになった」「上場してから、銀行からの借り入れがしやすくなった」「上場してるって伝えたら、中国との取引がOK
2019年9月17日、東京証券取引所において、「東証見学ツアー」を開催しました。これは、株式上場を活用した成長戦略の勉強会と、取引所内の見学を通して、経営者の皆様に会社の未来を具体的に描いていただくことを目的としたイベントです。今回、集まったのは、地方の企業を含む約20社。この見学ツアー、通常の経営者セミナーとは異なり、社長だけでなく、後継者である息子さんや、共同経営者のご兄弟、経営を支える家族な
地方の中小企業は深刻な人手不足に現在、日本経済の大きな課題として注目されている「人手不足問題」。働く人口（生産年齢人口）は2025年までに504万人減、2040年までに3,174万人減少するといわれています【出典：『日本の地域別将来推計人口』（平成30（2018）年推計）】。特に、東京以外の地域ではこの減少幅が非常に大きくなっています。生産年齢人口減少率が大きい10都道府県これにより、特に地方の中
先日、ある地方の中堅企業の社長にお会いしてきました。業界では比較的上位にあり、業績も安定している会社です。「竹内さん、ちょっと話を聞いてもらいたい」以前お会いしたときには、何の不安も持っていらっしゃらなさそうだった社長から突然ご連絡をいただいたときには、相談内容に全く見当がつきませんでした。「今年に入ってから、業界全体の雰囲気がおかしい。」「思っていたよりも、流れがガラッと変わってきている。」「ま
企業が大きくなればその分課題や経営者の悩みも多岐にわたります。「もう一段上のステージに行きたいが、一方で限界を感じている」「IPOしようか悩んでいる」「過去の資本政策の過程で株主が分散してしまった」これらは、中堅企業の社長の皆さんなら悩んだことのある事項だと思います。解決するためには様々な方法がありますが、実はM&Aもその解決方法のひとつだったりします。M&Aとは結びつくように見えない中堅企業が抱
「IPOしたいと思っているけれど、自社だけではちょっと難しい・・・」「モノとカネは何とかなるけれど、ヒトの問題が解決できない・・・」「サポートはしてほしいが、事業のことについてはあまり口を出されたくない・・・」近頃、このようなご相談が増えてきました。「ファンドの活用はどうでしょうか？」とお聞きすると、経営者の多くの方が怪訝な顔をして、「ファンドはちょっと・・・」おっしゃります。確かに、ひと昔前は、
日本における日本独自のファンド活動の歴史は長く、おおよそ25年が経過しています。皆様も、メディアを通じて「ファンド」という言葉を見たり聞いたりしていると思います。近年特にメディアに掲載される機会が増えていますね。私が当社で働き始めて10年超が過ぎましたが、その間で「M&A」という言葉は広く世間に浸透し、いまや多くの経営者の方々が「M&A」についての知識をお持ちになっています。一方、メディアを通じて
「IPOを目指しているが、M&Aによる譲渡も検討したい」「買収を検討しているが、相手次第では譲渡も検討したい」どちらも“会社を成長させるための手段”としてM&Aを視野に入れているからこその相談です。このような経営者の方からの相談はここ数年で急激に増加しました。以前は“M&Aで会社を譲渡する”というと“事業承継のため”や“企業再生の手段”が多かったのですが、今は大きく変わってきています。IPOや買収
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