2012年10月のM&Aニュース一覧（2ページ目）

株式会社ポイントは、株式会社トリニティーの発行済株式の全てを取得して子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。トリニティーは、主に駅ビル・ファッションビルを中心に店舗を展開する婦人服衣料品等の小売業。ポイントは、本件株式取得により、新たなマーケットを開拓し、商品企画や店舗運営ノウハウ、サプライチェーン、情報システム、管理面等のシナジー効果を発揮していく。今後のスケジュール株式取得日平成24

日本通運株式会社の現地法人である香港日本通運株式会社は、APCAsiaPacificCargo(H.K.)Limited（以下「APC社」）の全株式を取得した。APC社は香港を本拠地とする物流会社で、アパレル、化粧品業界など幅広い顧客層を持ち、アジア地域のほかスウェーデン、ノルウェーなどの北欧を中心とした欧州地域にも拠点を有する。日本通運は、本件買収により、APC社が持つ外資系を中心とした顧客層と

株式会社ジュピターテレコムの連結子会社である株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ケーブルネット神戸芦屋、吹田ケーブルテレビジョン株式会社、豊中・池田ケーブルネット株式会社、高槻ケーブルネットワーク株式会社、東大阪ケーブルテレビ株式会社の六社は、ジェイコムウエストを存続会社とする吸収合併を行う。ジュピターテレコムは、本件合併を通じて事業基盤をさらに強固なものとして加入獲得を推進するとともに、共通機能

三重交通グループホールディングス株式会社は、持分法適用関連会社である三重いすゞ自動車株式会社の株式を既存株主より追加取得し、連結子会社化する。異動後の所有割合は36.64％から41.68％となる。三重いすゞ自動車株式会社は、三重県全域及び和歌山県の一部地域にて、いすゞ自動車株式会社の取扱う新車販売、中古車販売、車検修理等を行っている。三重交通グループHDは、グループの信用力と経営規模を活かし、経営

大阪ガス株式会社の100％子会社である株式会社ガスアンドパワーは、日本風力開発株式会社から、肥前風力発電株式会社および平生風力開発株式会社の株式のうち、親会社である日本風力開発が保有する全持分（肥前風力発電の株式発行数の100%、平生風力開発の株式発行数の99.8%）を、本年中を目処に取得する。取得額は約30億円程度になる見込み。肥前風力発電は佐賀県唐津市肥前町で発電容量30,000kW(1,50

株式会社メディア工房の連結子会社である株式会社MKコミュニケーションズは、アルファグループ株式会社の子会社のアルファインターナショナル株式会社に、携帯販売事業を譲渡する契約を締結した。譲渡対価は15百万円。メディア工房は、本件譲渡により携帯電話販売事業から撤退する。

株式会社日立製作所は、英国の原子力発電事業開発会社であるホライズン・ニュークリア・パワー社を買収することを決定し、全株式を取得する契約を締結した。11月中に買収完了する予定。日立製作所は、本買収により、英国における新規原子力発電所建設プロジェクトを推進し、ホライズン社が保有する英国内のアングルシー島ウィルファおよびグロスターシャー州オールドベリーの2ケ所において、1,300メガワット級の原子力発電

山崎製パン株式会社は、インドネシア共和国において大手小売チェーンを有するアルファグループの中核会社であるシグマンタラアルフィンド社傘下にあり三菱商事株式会社が資本出資するアトリパシフィック社との間で合弁契約を締結することを決定した。合弁対象会社となるヤマザキインドネシアが実施する増資を引受ける方式により、発行済株式総数の51％を取得して子会社とし、同社を通じ、インドネシアにおいてパン類の製造卸売に

株式会社明電舎は、連結子会社で変電・配電事業を行う明電T＆D株式会社を吸収合併する。明電舎は、製品競争力の強化と海外市場における営業活動の強化を図るため、営業・技術・製造部門を一体化する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社関電工は、日本風力開発株式会社が保有する銚子風力開発株式会社の発行済株式の90％を取得する。取得価額は18億円。関電工は風力発電設備の施工に関し、銚子風力開発株式会社が保有する15基の風力発電設備を含め、29地点311MWの実績を有している。関電工は、本件株式取得を通じ、再生可能エネルギーによる発電事業へ本格的に参入する。電気通信工事業界のM&A

江守商事株式会社は、情報システム事業部統合システム営業部門を会社分割し、100％子会社である江守システム株式会社に承継する。承継会社である江守システムは、平成25年1月1日に商号を「株式会社江守ソリューションズ」に変更する。江守商事は、平成24年2月の情報システム事業部流通システム営業部門の株式会社イー・アイ・エルへの承継に続き、情報システム事業部を分割することで、統合システム営業部門を自立した法

株式会社エクセディは完全子会社である株式会社エクセディ広島を吸収合併する。株式会社エクセディ広島は、当社から自動車用クラッチ部品を供給し、組立・製造している。エクセディは経営資源の集約と組織運営の効率化を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年2月1日自動車部品製造業界のM&A

株式会社NTTデータは、子会社であるドイツitelligence社について、公開買付けの実施により発行済株式の100％を取得する。公開買付け、および続くスクイーズアウト手続きは、100％子会社であるドイツのNTTDATAEuropeGmbH&Co.KG社を通じて実施する。itelligence社は、SAP環境におけるフルサービス・ソリューションをグローバルに提供している。NTTデータは、本件完全子

住友金属鉱山株式会社と日立電線株式会社は、両社のリードフレーム事業を会社分割及び株式譲渡の手法により統合すること、並びに会社分割及び株式譲渡の手法による日立電線の伸銅事業の合弁会社化について決定し、事業統合契約を締結した。また、日立電線商事株式会社と日立電線は、本リードフレーム事業統合及び本伸銅事業統合の準備行為として、日立電線商事から日立電線に対する吸収分割の方法により、日立電線商事のリードフレ

平和不動産株式会社は、株式会社東京証券会館との間で、資本業務提携契約を締結した。平和不動産は、一部の対象会社株主と株式譲渡契約を締結したことにより、その決済を終えれば発行済株式総数の50.35％を所有することとなり、東京証券会館を連結子会社化する。（取得価額は2,927百万円。）また、当該株主以外のすべての対象会社株主に対しては、株式譲渡の申入れを開始し、譲渡に応じる対象会社株主の保有分をすべて取