日本海洋掘削(1606)、カタールの持分法適用関連会社の株式譲渡の検討開始
日本海洋掘削株式会社(1606)は、カタールにおける持分法適用関連会社GulfDrillingInternationalLtd.(GDI社)の合弁パートナーであるGulfInternationalServicesQ.S.C.(GIS社)より、日本海洋掘削が保有するGDI社株式(出資比率30%)の譲渡に関して協議を開始する。石油・ガス・消耗燃料業界のM&AGDI社は、カタール国内における石油・天然ガ
日本海洋掘削株式会社(1606)は、カタールにおける持分法適用関連会社GulfDrillingInternationalLtd.(GDI社)の合弁パートナーであるGulfInternationalServicesQ.S.C.(GIS社)より、日本海洋掘削が保有するGDI社株式(出資比率30%)の譲渡に関して協議を開始する。石油・ガス・消耗燃料業界のM&AGDI社は、カタール国内における石油・天然ガ
日本電工株式会社(5563)と中央電気工業株式会社(5566)は、日本電工を株式交換完全親会社、中央電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を実施することを決定した。金属・鉱業業界のM&A中央電気工業の普通株式は、東京証券取引所市場第二部において、平成26年6月26日付で上場廃止(最終売買日は6月25日)となる予定。日本電工は、商号を新日本電工株式会社に変更する。中央電気工業の普通
TAC株式会社(4319)は、株式会社増進会出版社(静岡県駿東郡)との間で、資本・業務提携を行うことを決定した。教育・学習支援業界のM&A学習塾業界のM&A増進会出版社は、本契約締結後、TACの既存株主から発行済普通株式総数の2%相当の普通株式を取得する。さらに、TACが増進会出版社に対して行う第三者割当による自己株式の処分及び既存株主からの取得により、TACの発行済普通株式総数の5%を取得する。
ターボリナックスHD株式会社(3777)は、子会社プラスワン株式会社(東京都渋谷区)の株式全てをプラスワン代表取締役の尾端友成氏に譲渡することを決定した(MBO)。譲渡価額は500,000円。尾端氏はターボリナックスHD社員であったが、本件に伴い退職し、プラスワンはターボリナックスHDの連結対象から外れる。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&AターボリナックスHDは、事業展開に関する方向性に差異
日本水産株式会社(1332)は、子会社である山東山宇日水有限公司(中国)の出資持分の一部を、山東山宇集団有限公司(中国)及び泰食株式会社(東京都江東区)へ譲渡することを決定した。日本水産の所有割合は、59.11%から14.89%となる。食品製造業界のM&A山東山宇日水有限公司は、中国における日本水産製品製造の拠点であり、日本水産向け製品輸出を中心とした経営を行っている。日本水産は、中国国内での販売
ドリームバイザー・ホールディングス株式会社(3772)の連結子会社である株式会社日本證券新聞社(NSJ社)は、投資支援アプリケーションの提供事業に関する資産等をNSJ社から株式会社シーエムディーラボ(東京都渋谷区、CMD社)に会社分割(吸収分割)の方法により譲渡、承継させることを目的とする基本合意書の締結を決定した。金融情報サービス業界のM&Aまた、ドリームバイザーHDはCMD社において予定されて
ノーリツ鋼機株式会社(7744)は、孫会社である諾日士貿易(上海)有限公司(NSH)の出資持分全てを香港のKANISHITRADINGCOMPANYLIMITEDに譲渡することについて決定した。産業用機械製造業界のM&ANSHは、写真処理機器の販売およびメンテナンスサービスを行っている。ノーリツ鋼機は、近年のイメージング事業における写真市場縮小により、当該孫会社の経営戦略の見直しや事業性ならびに将
株式会社桧家ホールディングス(1413)は、北都ハウス工業株式会社(新潟市)の全株式の取得を決定した。不動産開発・流通業界のM&A北都ハウス工業は、新潟県を中心に戸建住宅・集合住宅の建設請負、不動産賃貸等を行っている。桧家HDは、新たな営業エリアと顧客層の獲得、さらに信越地方への営業エリア拡大を目指す株式会社桧家住宅上信越の工事体制の強化・補完等、既存の注文住宅事業との相乗効果を発揮していく。今後
株式会社東光高岳ホールディングス(6617)は、完全子会社である株式会社高岳製作所および東光電気株式会社を吸収合併することを決定した。電機(電気)機器部品製造業界のM&A東光高岳HDは、3社が持つ経営資源を効率的に集中・再編させ、電力系統のスマートグリッド化などを実現させていくとともに、技術力をさらに進化させて次世代エネルギーマネージメントシステム構築の拡大展開等を図る。今後のスケジュール合併予定
株式会社ビーエスピー(3800)は、持分法適用関連会社である株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー(ビーコンIT社、東京都新宿区)の株式を取得し子会社化するための協議を同社および同社の現株主と開始することについて決定した。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&AビーコンIT社は、主にパッケージソフトウェア事業・コンサルティング事業等を行っており、ビッグデータ環境でのデータ活用ソリューション
株式会社アイ・エス・ビー(9702)は、株式会社札幌システムサイエンスの全株式を取得し、子会社化することについて決定した。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&A札幌システムサイエンスは、自治体・官公庁向けシステム開発を中心としたソフトウェア開発会社。アイ・エス・ビーは、札幌システムサイエンスとは対応可能な業務範囲が異なることから、技術交流をはじめ、双方が協業することのメリットは大きいと判断し、効
株式会社キングジム(7962)は、株式会社ぼん家具(和歌山県海南市)の株式を取得しその後キングジムを完全親会社、ぼん家具を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決定した。文房具・事務用品業界のM&Aぼん家具は、コンシューマー向けにインターネットによるオリジナルの家具等の販売を主体とし、安定した品質により強い顧客基盤を有している。キングジムは、ぼん家具が保有する強固な顧客基盤を活用してグループ内の
日本風力開発株式会社(2766)の100%出資子会社である胎内風力開発株式会社(TWD)は、TWDの100%出資子会社である胎内ウィンドファーム株式会社(TWF)の全株式を、伊藤忠エネクス株式会社(8133)子会社のJENホールディングス株式会社へ譲渡することを決定した。譲渡価額は1百万円。インフラ(電力)業界のM&A日本風力開発は、本件譲渡により有利子負債の圧縮や財務体質の強化を見込んでいる。今
株式会社吉野家ホールディングス(9861)は、株式会社吉野家の100%子会社として株式会社吉野家準備会社、株式会社西日本吉野家を設立すること、ならびに現吉野家が行う事業の一部を準備会社へ、株式会社九州吉野家、株式会社四国吉野家の事業の一部を西日本吉野家へ、それぞれ吸収分割により承継すること、および九州吉野家と四国吉野家を現吉野家へ吸収合併することを決定した。飲食店業界のM&A本件分割ならびに本件合
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739)は、完全子会社であるシーティーシー・システムオペレーションズ株式会社(CTCSO)とCTCシステムサービス株式会社(CTCS)の合併を決定した。両社は、CTCSOを存続会社とする吸収合併を行う。IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&ACTCSOはITのインフラ運用ビジネスを、CTCSは業務・アプリケーションの運用ビジネスをそれぞれ主要業務としている。
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