2013年12月のM&Aニュース一覧（2ページ目）

株式会社朝日ネット(3834)は、株式会社朝日新聞社（大阪市北区）と資本・業務提携契約を締結することを決定した。朝日ネットの主要株主が保有する株式の一部を朝日新聞社が取得する。本株式譲渡により、朝日新聞社の朝日ネットの発行済株式総数に対する所有割合は6.82％となる。ネット広告・マーケティング業界のM&A朝日ネットは、「インターネット」及び「教育」の分野でさらなる成長を実現するために、朝日新聞社と

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)は、株式会社バルス（東京都渋谷区）との間で資本業務提携契約を締結した。総合・食品小売業界のM&Aスーパーマーケット業界のM&Aバルスは第三者割当増資により新株式（普通株式）を発行し、新たにセブン&アイHDがその全てを引き受ける。バルスに対する所有割合は、BALSINTERNATIONALLIMITED70.00％（増資前100.00％）、セブン&ア

株式会社クリーク･アンド･リバー社(4763)は、株式会社インター･ベル（東京都新宿区）の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化することを決定した。取得価額は99,840,000円で、クリーク･アンド･リバー社の所有割合はゼロから90.9％となる。映像・CM制作業界のM&Aインター･ベルは、アパレル向け人材サービス及びコンサルティング事業を展開している。クリーク･アンド･リバー社は、グループ

アルビス株式会社(7475)は、株式会社東京ストアー（石川県金沢市）が吸収分割によりその事業を承継させる新会社の全株式を取得し、子会社化することに関する基本合意書を締結した。スーパーマーケット業界のM&A東京ストアーは、金沢市を中心として多店舗展開している食品スーパーマーケットで、金沢地方裁判所へ民事再生手続開始を申立てている。アルビスは、店舗利用者が買物弱者になることを防止し、従業員の生活を守る

KNT-CTホールディングス株式会社(9726)は、持分法適用関連会社である株式会社箱根高原ホテルの株式を、KNT-CTホールディングスの親会社である近畿日本鉄道株式会社(9041)に譲渡することを決定した。譲渡価額は408百万円。旅行代理店業界のM&A箱根高原ホテルは、近畿日本鉄道の子会社として旅館事業を営み、その株式の一部をKNT-CTホールディングスが保有していた。KNT-CTホールディング

コスモ石油株式会社(5007)は、石油開発事業を、新設分割により設立する会社コスモエネルギー開発株式会社に承継させる。石油・ガス・消耗燃料業界のM&Aコスモ石油は、収益拡大を図ることを目的に同事業を分社化することで、スピーディーな経営判断が可能となる体制を整備していく。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成26年2月28日

株式会社クレスコ(4674)は、連結子会社、株式会社クレスコ・コミュニケーションズの株式を同社の代表取締役の稲垣氏に譲渡することを決定した（MBO）。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aクレスコ・コミュニケーションズは、インターネットコミュニケーションサービス事業を行っている。クレスコは、経営資源の「選択と集中」を通じて収益力の向上を図る。今後のスケジュール株式譲渡日平成26年1月31日

オルガノ株式会社(6368)は、100％出資の子会社であるオルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社及びオルガノ山下薬品株式会社の7社について吸収合併する。工作機械器具製造業界のM&Aオレガノは、経営資源の集中と効率化、市場での競争力強化による中長期的な事業拡大を目指す。今後のスケジュール合併期日（効力発生日

Jトラスト株式会社(8508)は、子会社であるJTrustAsiaPTE.LTDを通じて株式譲渡契約を締結し、BankMayapadaInternationalTbkPT（インドネシア共和国）の株式を取得することを決定した。金融業界のM&A業務提携を同時に結び、Jトラストグループは、個人所得の増加とともに、急速に拡大しつつあるリテール・ファイナンスにかかるニーズに応えることにより、インドネシア経済

キユーピー株式会社(2809)は、アヲハタ株式会社(2830)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。キユーピーは、アヲハタを現在の持分法適用関連会社から連結子会社化することを企図しているが、アヲハタの上場は維持される方針。アヲハタ取締役会は、本公開買付けに対し、賛同の意見を表明している。また、両社は、キユーピーのジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業を、会社分割により、

株式会社さくらケーシーエス(4761)は、ともに100%出資の連結子会社であるケーシーエスデータ株式会社（兵庫県神戸市）が株式会社シィ・エイ・ティ（大阪市）を吸収合併し、社名を株式会社KCSソリューションズとすることを決定した。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aケーシーエスデータとシィ・エイ・ティは、情報サービス（BPO）事業と労働者派遣事業というほぼ相似形の事業構造であることから、さくらケ

比較.com株式会社(2477)は、100％出資の連結子会社である予約.com株式会社を吸収合併する。ネット広告・マーケティング業界のM&A比較.comは、経営資源の集中と組織の効率化というグループの事業戦略の見直しの一環として、組織再編を実行する。今後のスケジュール合併効力発生日平成26年4月1日

日本ハウズイング株式会社(4781)は、山京ビルマネジメント株式会社（札幌市）及び山京商事株式会社（東京都千代田区）の株式を取得し、両社を子会社とすることとし、両社の株主と株式売買契約を締結した。ビルメンテナンス業界のM&A山京ビルマネジメント及び山京商事は、札幌及び東京においてオフィステナントのリーシング力に大きな強みを持つ。日本ハウズイングは、顧客の満足度向上に資するとともに今後のビル管理事業

日立化成株式会社(4217)は、完全子会社である日立粉末冶金株式会社（千葉県松戸市）を吸収合併する。化学業界のM&A日立化成は、日立粉末が現在行っている自動車向けをはじめとする粉末冶金製品と、カーボン製品をはじめとする化成品の製造機能を統合するとともに、従来から日立化成が行っていた営業・事業部機能をあわせた一元的な組織運営に移行する。今後のスケジュール合併の予定日（効力発生日）平成26年4月1日

株式会社ヤマザワ(9993)は、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得、子会社化することについて決定し、基本合意書を締結した。ヤマザワの議決権の所有割合は、10%から100%となる。今回の取得価額は概算1,108百万円。スーパーマーケット業界のM&Aよねや商事は、秋田県内でスーパーマーケットを展開している。ヤマザワは、よねや商事と経営資源を共有化し規模を拡大することにより、収益力の向上と企