電通(4324)、ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収
株式会社電通(4324)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、同社傘下のイージス・メディアを通して、ルーマニアの有力デジタルエージェンシーであるキネクト社を100%買収した。キネクト社はイージス・メディア傘下のグローバル・ネットワーク・ブランドであるアイソバーのネットワークに吸収統合し、社名を「キネクト・アイソバー」に変更する。電通は、新興市場である南東欧地域において、イージス・メディアのデ
株式会社電通(4324)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、同社傘下のイージス・メディアを通して、ルーマニアの有力デジタルエージェンシーであるキネクト社を100%買収した。キネクト社はイージス・メディア傘下のグローバル・ネットワーク・ブランドであるアイソバーのネットワークに吸収統合し、社名を「キネクト・アイソバー」に変更する。電通は、新興市場である南東欧地域において、イージス・メディアのデ
株式会社エー・ディー・ワークス(3250)は、プロパティマネジメント事業を完全子会社である株式会社エー・ディー・リモデリングに承継する。同社は、効力発生日に株式会社エー・ディー・パートナーズに商号を変更する。エー・ディー・リモデリングは、個人富裕層の顧客の収益不動産の経営管理をサポートするマネジメント専門会社へと生まれ変わり、資産活用・不動産経営に関するコンサルティングを行うアセット・コンサルティ
日本ERI株式会社(2419)は、株式会社東京建築検査機構の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は30百万円で、日本ERIの議決権所有割合は76.9%となる。東京建築検査機構は確認検査事業等、日本ERIグループと同様の業務を行っており、大型物件に強みがある。日本ERIは、重点施策として取組んでいる大型物件の獲得や人材の確保に対する相乗効果により、事業拡大につなげていく。今後のスケジュ
竹田印刷株式会社(7875)は、支援を行っていた民事再生手続き中の株式会社プロセス・ラボ・ミクロン(PLM)の再生計画案につき、平成25年5月8日に東京地方裁判所において認可決定がされたことを受け、認可決定の確定を条件に、同社を子会社化することを決定した。子会社化の前に100%減資を行い、第三者割当増資を全株竹田印刷が引き受け、100%子会社化する。取得金額は300百万円。プロセス・ラボ・ミクロン
株式会社青山財産ネットワークス(8929)は、100%連結子会社である株式会社青山綜合エステートと、株式会社青山綜合エステートの100%子会社(青山財産ネットワークスの孫会社)であるKRFコーポレーション株式会社を、KRFコーポレーションを存続会社とする吸収合併を行うこと、およびKRFコーポレーションの商号を「株式会社青山綜合エステート」に変更することを決定した。青山財産ネットワークスは、重複する
株式会社成学社(2179)の連結子会社である株式会社アプリスおよび連結子会社である株式会社アイビーは、アプリスを存続会社とする吸収合併をすることを決定した。アプリスおよびアイビーは、学校法人等へ講師派遣事業を行っている。成学社は、両社のノウハウを共有して事業を拡大し、管理業務を統合し生産性を高めることで、グループにおける組織効率を向上させる。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成25年1
杉田エース株式会社(7635)は、ヨネミツ産業株式会社の全株式を取得し、子会社化するため、同社の株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。ヨネミツ産業株式会社は、排煙装置・トップライト等の施工事業及び建築金物等の卸売事業において、福岡県を中心に大分・長崎・鹿児島など九州地域に安定した営業基盤を有している。杉田エースは、グループの業容拡大と相乗効果の実現を通じた収益力の向上を図る。今後のスケ
株式会社ファンケル(4921)は、会社分割(簡易新設分割)により持株会社制へ移行する。化粧品部門および健康食品部門を会社分割(簡易新設分割)し、新設会社としてそれぞれ「株式会社ファンケル化粧品」、「株式会社ファンケルヘルスサイエンス」を設立する。また、「株式会社ファンケル」は薬事法上の許認可企業として、「ファンケル」ブランドの製品の製造販売責任を負うとともに、当社グループの事業遂行についての監督責
ニプロ株式会社(8086)は、関西地方を中心に調剤薬局を展開する株式会社ニチホスの全株式を取得し、子会社化することを決定した。ニプロは、グループを発展させるため、調剤薬局で患者様と接する最前線にある会社をグループに入れることで、製品開発、営業、アフターサービスを含むあらゆる観点でさらに患者様目線を意識した取り組みを強化していく。今後のスケジュール取得日平成25年6月14日調剤薬局業界のM&A製造業
セーラー広告株式会社(2156)は、新会社を設立し、その後、当該新会社へ株式会社南放の事業全部(広告業務に関する事業)とセーラー広告高知支社を統合することについて、南放と基本合意を締結した。両社は、営業ノウハウを融合することによって得られるシナジー効果により、高知エリアで事業を営む顧客へ、満足度の高い高品質なサービスを提供していく。今後のスケジュール平成25年5月31日新会社「南放セーラー広告株式
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