2013年9月24日のM&Aニュース一覧

東京エレクトロン(8035)、米国Applied Materials, Inc.と経営統合へ

東京エレクトロン株式会社(8035)とAppliedMaterials,Inc.(アプライドマテリアルズ、米国)は、両社対等の経営統合について合意し、経営統合契約を締結した。産業用機械製造業界のM&A東京エレクトロンはオランダで新たに設立される統合持株会社の直接子会社に、アプライドマテリアルズは統合持株会社の間接子会社となる。統合持株会社は、本経営統合において発行される統合持株会社の普通株式につい

東宝(9602)、株式交換により連結子会社東宝東和を完全子会社化

東宝株式会社(9602)は、連結子会社で78.78%の株式を保有する東宝東和株式会社を完全子会社とする株式交換を行う。東宝東和の株式1株に対して、東宝の株式20株を割当て交付する。レジャー業界のM&A東宝東和は、外国映画の輸入・配給事業を行っている。東宝は、グループ映画事業のより効率的な運営体制を確立し、同事業の強化を図る。今後のスケジュール株式交換の予定日(効力発生日)平成25年10月31日

アウトソーシング(2427)、太平洋セメント(5233)連結子会社サンシン電機とサンシンマレーシアとを子会社化

株式会社アウトソーシング(2427)は、太平洋セメント株式会社(5233)の100%子会社であるサンシン電機株式会社及びサンシンマレーシアの全株式を取得し、子会社化することを決定した。人材派遣業界のM&A電機(電気)機器部品製造業界のM&A取得価額は概算で約1,497百万円。サンシン電機とサンシンマレーシアは、カーチューナーをはじめとする高周波アナログ回路技術に強みを持ち、両社の連携によって設計か

ファルコSDHD(4671)、連結子会社と会社分割

株式会社ファルコSDホールディングス(4671)は、100%子会社である株式会社示野薬局の関係会社株式管理事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継する。調剤薬局業界のM&A臨床試験受託業界のM&Aこれにより、ファルコSDHDは、孫会社であるチューリップ調剤株式会社の株式を承継することとなり、チューリップ調剤はファルコSDHDの直接保有の子会社となる。ファルコSDHDは、持株会社体制移行後の資本関

サンデン(6444)、株式交換により連結子会社三和を完全子会社化

サンデン株式会社(6444)は、連結子会社である株式会社三和を完全子会社とする株式交換を実施する。三和の普通株式1株に対して、サンデンの普通株式206.11株を割当交付する。自動販売機業界のM&Aサンデンは、グループ経営体制を強化するとともに、資源の有効活用を図る。今後のスケジュール株式交換の効力発生日平成25年11月1日

宝HD(2531)、子会社宝酒造が英国の日本食材輸入卸会社の経営権を取得

宝ホールディングス株式会社(2531)の連結子会社である宝酒造株式会社は、英国の日本食材輸入卸会社であるTazakiFoodsLimitedの経営権取得を目的として、同社の全株式を所有する持株会社T.Tazaki&CompanyLimitedの発行済株式の100%を、宝酒造の100%子会社TakaraEuropeHoldingsB.V.を通じて9月19日付で取得した。酒類業界のM&A宝HDは、世界

電通(4324)、中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収

株式会社電通(4324)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、傘下のイージス・メディア・チャイナを通して、中国においてデジタル領域のフルサービスを提供しているデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「TRIO」(トリオ社)を100%買収した。広告代理店業界のM&A電通は、トリオ社を、新たにアイソバー(イージス・メディア・チャイナが展開するブランド)のネットワークとして取り込み、社名を「Tri

ローランド(7944)、米国連結子会社Cakewalk社の株式を譲渡

ローランド株式会社(7944)は、米国連結子会社Cakewalk,Inc.の保有全株式を譲渡することに関して、GibsonBrands,Inc.との間で基本合意書を締結した。楽器業界のM&ACakewalk社は、音楽制作用ソフトウェアの開発・製造・販売を行っている。ローランドは、事業構造改革の一環として本件株式譲渡を行い、今後は自社の強みに特化した上で、引き続きコンピュータ・ミュージック関連機器事

ピジョン(7956)、連結子会社ピジョンウィルを吸収合併

ピジョン株式会社(7956)は、100%出資の連結子会社であるピジョンウィル株式会社を吸収合併する。ベビー用品業界のM&Aピジョンウィルは、妊産婦向けインナーウェアなどの販売を行っている。ピジョンは、グループとしての妊産婦用品全般に関する販売・マーケティング機能強化およびグループ経営資源の統合による効率的事業運営のため、本件合併を行う。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成26年2月1日

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