朝日ネット(3834)、米国rSmart社の教育支援システム事業を買収 更新日: 2013年04月10日株式会社朝日ネット(3834)は、米国子会社Asahi Net International, Inc.を通じ、米国rSmart社より、同社の教育支援システム事業を買収することについて合意した。 朝日ネットは、本件買収により、rSmart社の教育支援システム事業のノウハウ及びその顧客ベース(全米約50大学、利用学生数約30万人)を取得することで、米国のみならずアジア、ヨーロッパへのグローバル展開を加速させると共に、次世代教育システムの開発にrSmart社のノウハウを活用していく。 ネット広告・マーケティング業界のM&A IT(ソフトウエア受託開発)業界のM&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~海外M&A2025年01月08日こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動広報室だより2024年10月29日2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ海外M&A2024年07月26日ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株
タイにおける日本食市場の2024年最新動向海外M&A2024年06月14日コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業海外M&A2024年05月17日今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢海外M&A2024年05月14日ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠