成長戦略セミナー

ベクトル(6058)、海外100%子会社ベクトルチャイナの全出資持分をベクトル香港に譲渡

更新日:

株式会社ベクトル(6058)は、海外100%子会社である維酷公共関係諮問(上海)有限公司(ベクトルチャイナ)の出資持分を、同じく海外 100%子会社である維酷公共關係集團國際有限公司 (ベクトル香港)に譲渡し、ベクトルチャイナをベクトル香港の100%子会社(孫会社)とすることを決定した。

業務支援サービス業界のM&A

ベクトル香港が実施する119,402 千円の増資をベクトルが全額引き受け、ベクトルチャイナの出資持分を現物出資する。

ベクトルは、グループの海外における事業体制整備の一環として、ベクトル香港に中間持ち株会社としての機能も加える。

広告・PR・販促業界のM&A・事業承継の動向はこちら

広告・PR・販促業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ベクトルに関連するM&Aニュース

ベクトル、子会社NewsTVを完全子会社化へ

株式会社ベクトル(6058)は、連結子会社である株式会社NewsTV(東京都港区)の株式を2024年9月30日付で取得し完全子会社化し、2024年12月1日を効力発生日として、同社を吸収合併(以下:本合併)することを決定した。また、ベクトルは、本合併にあたりベクトルがNewsTVに対して有する債権を放棄することを併せて決定した。ベクトルを存続会社とする吸収合併方式で、NewsTVは解散する。ベクト

ベクトル、子会社3社の合併を発表

株式会社ベクトル(6058)は、完全子会社である株式会社イニシャル(東京都港区)、同じく完全子会社である株式会社Starbank(東京都港区)および株式会社INFLUENCERBANK(東京都港区)の吸収合併を決定した。イニシャルを存続会社とする吸収合併方式で、StarbankおよびINFLUENCERBANKは解散する。イニシャルは、PR業務代行・コンサルティングを行っている。Starbank及

セプテーニHD、韓国子会社の全株式をベクトル子会社に譲渡へ

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293)は、孫会社であるJNJINTERACTIVEINC.(韓国ソウル、以下JNJ)の発行済全株式を、株式会社ベクトル(6058)の子会社であるVectorComInc.(韓国ソウル、以下ベクトルコム)へ譲渡することを決定した。セプテーニ・ホールディングスは、インターネット広告事業を手がけるセプテーニグループの持株会社。JNJは、韓国におけるデジタルマーケ

ベクトル、完全子会社スマートメディアを吸収合併へ

株式会社ベクトル(6058)は、完全子会社である株式会社スマートメディア(東京都港区)を吸収合併することを決定した。また、本合併にあたりベクトルがスマートメディアに対して持つ債権の一部を放棄することを併せて決定した。ベクトルを存続会社とする吸収合併方式で、スマートメディアは解散する。ベクトルは、企業PRやコンサルティング事業を展開している。スマートメディアは、オウンドメディアやSNSの運営支援事業

ベクトル、連結子会社シグナルの全株式をアクセンチュアに譲渡へ

株式会社ベクトル(6058)は、連結子会社(完全子会社)である株式会社シグナル(東京都港区)の全株式をアクセンチュア株式会社(東京都港区)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。また、本件譲渡契約における前提条件の充足を経て、2024年2月期中に譲渡が完了する予定であり、譲渡完了時に特別利益を計上する見込み。ベクトルは、企業PRやコンサルティング事業を展開している。シグナルは、PR事業、W

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・グループ内再編」に関連するコラム

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2013年10月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード