2014年1月のM&Aニュース一覧（3ページ目）

日本電気株式会社(6701)（NEC）は、子会社であるNECフィールディング株式会社(2322)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。総合電機業界のM&A平成25年9月30日時点のNECによるNECフィールディングの持株比率は37.22％。NECは、NECフィールディングを完全子会社化することを企図しており、NECフィールディング株式は上場廃止となる可能性がある。NECフィールディン

日本テレビホールディングス株式会社(9404)の子会社である日本テレビ放送網株式会社は、株式会社タカラトミー(7867)から株式会社タツノコプロの株式の54.3%を取得し、子会社化することを決定した。放送・出版業界のM&Aタツノコプロは、1962年に設立されたアニメーション映画、キャラクター等の企画製作会社。日本テレビは、タツノコプロの保有するコンテンツと日本テレビグループの企画力、営業力を結合さ

日立金属株式会社(5486)は、航空機・エネルギー材料事業の強化を目的とし、三菱マテリアル株式会社(5711)の完全子会社であるMMCスーパーアロイ株式会社（埼玉県桶川市）について、三菱マテリアルが保有するMMCスーパーアロイの株式の一部を日立金属に譲渡するとともに、MMCスーパーアロイの第三者割当増資を日立金額が引受けて、日立金属がMMCスーパーアロイの発行済株式の51％に相当する株式を取得する

株式会社オークファン(3674)は、PTBukalapak.com（Bukalapak、インドネシア国ジャカルタ）の第三者割当増資を引受けることを決定した。引受価額の総額は約3千万円。ネット広告・マーケティング業界のM&ABukalapak社は、インドネシア国内で第2位のマーケットプレイス「Bukalapak.com」の運営を行っている。オークファンは、戦略的な互恵関係を構築することで、インドネシ

株式会社インプレスホールディングス(9479)は、会社分割により新たに株式会社ImpressProfessionalWorks（IW社）を設立する方針を決定した。本分割は、インプレスHDおよび完全子会社株式会社インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割。放送・出版業界のM&AインプレスHDは、グループ各社に分散している経営管理、販売/物流管理機能をIW社に集約し、グループ最適化を目的に機能の

豊田通商株式会社(8015)は、株式会社トーメンエレクトロニクス(7558)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。総合商社業界のM&Aトーメンエレクトロニクス取締役会は、本公開買付けについて、賛同の意見を表明している。豊田通商のトーメンエレクトロニクスに対する持株比率は平成25年9月30日現在で39.58％。豊田通商は、トーメンエレクトロニクスグループとの連携を強化し、中核会社として

株式会社近鉄エクスプレス(9375)は、香港の物流企業であるTransGlobalLogisticsGroupLtd.（TGLG社）の株式49％を取得することについてTGLG社と合意した。TGLG社は近鉄エクスプレスの持分法適用会社となる。トラック物流・運送業界のM&ATGLG社は、リテール関連企業（アパレル・シューズメーカー、大手百貨店等）を顧客に多く持つ香港に本社を置く物流企業。近鉄エクスプレ

株式会社イチネンホールディングス(9619)は、株式会社ミツトモ製作所（兵庫県三木市）の全株式を取得し、子会社化を完了した。総合リース業界のM&Aミツトモ製作所は、電動工具、電動用先端工具、作業工具、日曜大工用品などの製造卸売販売を行っている企業。イチネンHDは、既存の自動車整備工具、産業用機械工具、空調工具に加え、取扱い工具の分野を充実させることで、機械工具販売事業の一層の拡大を目指す。

三協立山株式会社(5932)は、100％出資の連結子会社である三協工機株式会社（富山県高岡市）を吸収合併する。建材卸業界のM&A三協立山は、本件吸収合併により、グループの事業運営の効率化を図る。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成26年6月1日

株式会社アドバンテスト(6857)は、連結子会社である日本エンジニアリング株式会社（神奈川県川崎市）を吸収合併する。産業用機械製造業界のM&A日本エンジニアリングは、半導体・部品テストシステム事業の製品であるバーンイン・システムの開発・製造・販売を行っている。アドバンテストは、同社のバーンイン・システムと自社のテスト・システムノウハウを統合し一元化し、テスト工程全体から見た最適なソリューションを顧

シキボウ株式会社(3109)の連結子会社である新内外綿株式会社(3125)は、J.P.BOSCOCO.,LTD.の株式を取得し、子会社化することについて決定した。新内外綿の議決権所有割合は99.0％となる。アパレル業界のM&AJ.P.BOSCO社は、タイにおいて繊維製品の卸売を行っている。新内外綿は、得意とするテンセル糸や杢糸を使用した製品の安定的な供給と海外市場への販売展開を見込み、本件子会社化

株式会社安藤･間(1719)は、連結子会社である安藤ハザマ興業株式会社、アドテクノ株式会社、株式会社エビラの3社について、安藤ハザマ興業を存続会社とする吸収合併を行う旨を承認することを決定した。土木建設業界のM&A安藤･間は、100％子会社3社の経営を統合することにより、グループ全体の効率化と生産性の向上、ならびに顧客サービスの向上を図る。今後のスケジュール合併期日（効力発生日）平成26年4月1日

株式会社東理ホールディングス(5856)は、完全子会社である株式会社シャフト及び株式会社エスジーエヌを吸収合併する。自動車部品製造業界のM&Aシャフトは金融事業、エスジーエヌは印刷出版物等の販売等を行っていたが、現在は実質的に休眠状態となっている。東理HDは、同社を整理・統合し、グループの管理業務の効率化を図る。今後のスケジュール合併効力発生日平成26年4月1日

日本コロムビア株式会社(6791)は、配信事業及び特販/通販事業における販売に関する事業に関して有する権利義務を、完全子会社であるコロムビア・マーケティング株式会社に承継させる吸収分割を行うことを決定した。コンテンツ制作・配信日本コロムビアは、コロムビア・マーケティングにグループの全営業力を集中させ、マーケティングと販売のプロフェッショナル集団として位置付けることにより、グループ全体のさらなる営業

名糖運輸株式会社(9047)は、株式会社デイライン（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算153百万円で、名糖運輸の議決権所有割合は65.0％となる。トラック物流・運送業界のM&Aデイラインは、日本で唯一の酪農専門全国連である全国酪農業協同組合連合会（東京都港区）の100％子会社として、チルド帯及びフローズン帯の食品を中心に、酪農生産物である生乳・乳製品等を主力取扱