2014年1月31日のM&Aニュース一覧

株式会社新日本科学(2395)は、アストリム株式会社（京都市）との間で平成25年12月に締結した募集株式引受契約に基づき、出資を実施した。新日本科学による第三者割当増資引受け額は240万円（出資比率：3.9％）。臨床試験受託業界のM&A新日本科学は、基幹事業とする非臨床試験受託事業で培ったノウハウを活用し、アストリムが取り組んでいる、人工多能性幹細胞（iPS細胞）技術を適用した新たな免疫細胞療法の

株式会社ジーテクト(5970)は、インドネシアの自動車用部品製造販売子会社であるPT.G-TEKTIndonesiaManufacturing（G-TIM）及びPT.Auto-BodyManufacturingIndonesia（AMI）の合併について決定した。AMIの株式2株に対してG-TIMの株式1株を割当交付する。自動車部品製造業界のM&Aジーテクトは、インドネシアにおける経営資源の集約を目

エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社(8242)とイズミヤ株式会社(8266)は、株式交換により両社が対等の精神に則って経営統合を行う株式交換契約書を締結した。イズミヤの普通株式は、東京証券取引所において、平成26年5月28日に上場廃止となる予定。イズミヤの普通株式1株に対して、H2Oリテイリングの普通株式0.63株を割当交付する。百貨店業界のM&Aスーパーマーケット業界のM&A両社は、あわせて

株式会社三越伊勢丹ホールディングス(3099)は、子会社である株式会社三越伊勢丹（IM）、株式会社三越伊勢丹ビルマネジメント（IMBM）および株式会社三越パーキングサービス（三越PS）が、商業不動産事業の組織再編を実施することを決定した。百貨店業界のM&A三越伊勢丹HDは、IMの専門館事業のうちアルタ事業をIMBMに承継させる吸収分割および三越PSの資産、負債及び権利義務の一切をIMBMに承継させ

キーコーヒー株式会社(2594)は、honu加藤珈琲店株式会社（名古屋市）を子会社化することを決定した。弁当・宅配業界のM&A加藤珈琲店は、インターネットを中心にコーヒー豆の焙煎加工販売を展開しており、10万人に及ぶ顧客と60万人近いメルマガ会員数を有し、創業以来27期連続で増収を続けている。キーコーヒーは、加藤珈琲店の商品や顧客を活かし、成長を続けるEC市場での事業拡大を目指す。今後のスケジュー

クオール株式会社(3034)は、株式会社セントフォローカンパニー（茨城県水戸市）の全株式を取得する方針を決定した。調剤薬局業界のM&Aセントフォローカンパニーは、茨城県を中心に関東地方に35店舗を展開している。クオールは、本件取得により、関東地方において保険薬局業界トップの店舗数となる。今後のスケジュール契約締結平成26年2月28日

株式会社桧家ホールディングス(1413)は、持分法適用関連会社となったライフサポート株式会社（東京都新宿区）の株式を追加取得し、連結子会社とした。所有割合は35.1％から52.6％となる。取得価額は260百万円。不動産開発・流通業界のM&Aライフサポート社は、保育所の運営、自治体と連携した保育関連サービスの運営受託等の保育事業、及び老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業の両輪

株式会社三菱総合研究所(3636)の連結子会社である三菱総研DCS株式会社（DCS）は、同社の子会社である株式会社アイ・ティー・ワン（東京都新宿区）の追加株式取得について、IT-Oneの既存株主との間で株式譲渡契約を締結した。DCSの議決権所有割合は51.0%から99.5%となる。業務支援サービス業界のM&A3社は、各社の強みを活用し総合力を向上することで、更なる事業拡大を目指す。DCSは、絶対多

株式会社三菱総合研究所(3636)は、三菱総合研究所及び三菱総研DCS株式会社（DCS）が日本ビジネスシステムズ株式会社とコラボレーションプラットフォーム事業で協業するにあたり、同社の持株会社である株式会社JBSの第三者割当増資により、DCSと共同で発行済株式総数の21.0%を引き受けることを決定した。JBSに対する議決権比率は、三菱総合研究所が16.0%、DCSが5.0%となる。業務支援サービス

相鉄ホールディングス株式会社(9003)の連結子会社である相鉄流通サービス株式会社及び株式会社イストは、ツタヤFC事業及びドトールFC事業を共同で新設分割してENN横浜株式会社及びさがみ事業株式会社を設立し、新設会社2社の発行済株式の全部を、相鉄流通サービスがENN株式会社及び株式会社フクシマ商事に譲渡することを決定した。また、イストと相鉄流通サービスがイストを存続会社とする吸収分割を行い、イスト

相鉄ホールディングス株式会社(9003)の連結子会社である相鉄不動産販売株式会社及び相鉄不動産株式会社は、相鉄不動産販売の営む戸建分譲事業を相鉄不動産に事業譲渡すること、及び相鉄不動産が保有する株式会社相鉄リビングサポートの株式を相鉄HDに対し現物配当することを決定した。陸運（旅客輸送）業界のM&A不動産仲介業界のM&A相鉄不動産販売については、戸建分譲事業を相鉄不動産に事業譲渡することで仲介事業

トラストホールディングス株式会社(3286)の連結子会社であるトラストネットワーク株式会社（福岡市）は、温浴事業の事業譲受について決定した。取得価額は約6.5億円。駐車場管理・運営業界のM&AトラストHDは、子会社の新たな事業領域の拡大により収益力の向上を図る。今後のスケジュール平成26年4月16日物件引渡予定

東急不動産ホールディングス株式会社(3289)は、完全子会社である東急不動産株式会社の社債に係る債務及び当該社債の償還額に相当する金銭その他の財産を、吸収分割により東急不動産HDに承継させることを決定した。不動産開発・流通業界のM&A東急不動産HDは、東急不動産において発行した社債に係る権利義務を承継することにより、グループの資金調達業務を一元化する。今後のスケジュール平成26年3月20日実施予定

株式会社ノジマ(7419)は、株式会社ケンウッド・ジオビット（東京都渋谷区）の全株式を取得し子会社化することに関して、株式会社JVCケンウッド(6632)との間で合意に達し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は概算3,300百万円。家電・OA小売業界のM&Aノジマは、ケンウッド・ジオビットの有する全国67店舗のキャリアショップ（ソフトバンク、ウィルコム）を店舗網に加えることによって、グループの店舗の

株式会社アイフラッグ(2759)は、光通信(9435)から株式会社スフィーダ（大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は271百万円。IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&Aスフィーダは、医療機関向けに特化したWebソリューション事業を展開している。アイフラッグは、営業稼働人員の増員・新たな販路の獲得・商材及びサービスの拡充を図り、専門性と機動性を高め、主力事業であるホームペ

株式会社ストリーム(3071)は、連結子会社である上海思多励国際貿易有限公司の出資持分の全部を譲渡することを決定した。譲渡価格は100百万円。ネット広告・マーケティング業界のM&A上海思多励国際貿易有限公司は、中国国内において塗料・食品添加剤・太陽光関連部材の販売を行っている。ストリームは、経営資源を日本国内のインターネット通販事業に集中する。

ライオン株式会社(4912)は、アクゾノーベル社（オランダ）との合弁会社であるライオン・アクゾ株式会社（三重県四日市市）のアクゾノーベル社持分株式の全部を譲り受けることを決定した。化粧品・トイレタリー製造業界のM&Aライオン・アクゾは、脂肪族アミンから誘導される界面活性剤の製造会社。ライオンは、一般用消費財事業および産業用品事業の戦略上重要なライオン・アクゾを完全子会社とし、グループの経営資源の一

株式会社オートバックスセブン(9832)は、連結子会社の株式会社オートバックス大和が運営する3店舗を、フランチャイズチェン加盟法人である株式会社葛城（奈良県御所市）に譲渡し、株式会社オートバックス大和を解散することを決定した。譲渡する店舗は、「スーパーオートバックス八木店」（奈良県橿原市）、「オートバックス大和郡山」（奈良県大和郡山市）、「オートバックス奈良大安寺」（奈良県奈良市）の3店舗。自動車

株式会社スーパー大栄(9819)と株式会社イズミ(8273)は、資本業務提携を行い、イズミがスーパー大栄の実施する第三者割当増資を引受けることを決定した。払込金額の総額は、260,484,000円。イズミの議決権所有割合は増資後で19.93％となる。スーパーマーケット業界のM&Aスーパー大栄は北九州市を中心に小売業（スーパー）、外食等の関連事業を主体に事業展開し、イズミは中国・九州・四国地方を出店

中国塗料株式会社(4617)は、連結子会社である中国塗料長崎販売株式会社（長崎市）を吸収合併する。化学業界のM&A中国塗料は、グループ経営の合理化・効率化を図る。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成26年4月1日

富士機工株式会社(7260)は、100％出資の連結子会社である國洋電機工業株式会社（神奈川県綾瀬市）を吸収合併する。自動車部品製造業界のM&A富士機工は、グループ経営の効率化を図るため、主に、電子応用測定器の製造販売を行っている國洋電機工業を吸収合併する。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成26年3月4日