クレスコ(4674)、エス・アイ・サービスを子会社化及びSkeedの第三者割当増資引受け
株式会社クレスコ(4674)は、株式会社エス・アイ・サービス(東京都中央区)の発行済株式を100%取得し、完全子会社化することを決定した。クレスコグループは、子会社9社(海外子会社1社含む)、持分法適用会社4社の複合IT企業。エス・アイ・サービスは、SAP社の基幹業務パッケージシステムの導入支援を主力事業としている。クレスコは、ERP事業を成長させ、企業価値向上を目指す。また、クレスコは、株式会社
株式会社クレスコ(4674)は、株式会社エス・アイ・サービス(東京都中央区)の発行済株式を100%取得し、完全子会社化することを決定した。クレスコグループは、子会社9社(海外子会社1社含む)、持分法適用会社4社の複合IT企業。エス・アイ・サービスは、SAP社の基幹業務パッケージシステムの導入支援を主力事業としている。クレスコは、ERP事業を成長させ、企業価値向上を目指す。また、クレスコは、株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社(4901)は、iPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーであるCellularDynamicsInternational,Inc.(米国ウィスコンシン州、CDI社)と、富士フイルムHDが株式公開買付けにより、CDI社を買収することについて合意した。CDI社は、2004年に設立され、2013年7月にNASDAQに上場したバイオベンチャー企業で、iPS細胞の開
郵船ロジスティクス株式会社(9370)は、日本郵船株式会社(9101)の子会社より株式会社トランスコンテナの株式を取得するため、日本郵船及びその子会社と株式譲渡契約書を締結することを決定した。郵船ロジスティクスの株式所有割合は28.625%となる。郵船ロジスティクスは、トランスコンテナと共同の海上混載仕立て業務体制を構築し、一体的運営を行っていくため、両社の関係深化を図る。●今後のスケジュール基本
日特建設株式会社(1929)取締役会は、株式会社エーエヌホールディングスによる日特建設普通株式に対する公開買付けについて賛同の意見を表明することを決定した。エーエヌHDは、日特建設の株式26.01%を保有していて、本公開買付けにより所有割合10.10%に相当する株式の取得を企図していることから、日特建設の上場は維持される方針。エーエヌHDは、株式会社麻生(福岡県飯塚市)により設立された、日特建設株
日東工器株式会社(6151)は、連結子会社であるNITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.が100%出資するユニバーサルドリリングカッティングイクイップメント社(UNIVERSALDRILLING&CUTTINGEQUIPMENTLTD.、ユニバーサル社)の株式すべてをUNIVERSALENGINEERINGHOLDINGSLIMITEDに譲渡することを決定した。譲渡価額は約425百万円。ユ
株式会社岡三証券グループ(8609)は、丸國証券株式会社(東京都中央区)との間で、業務資本提携に関する覚書を締結した。岡三証券グループは、丸國証券の発行済株式の20%程度を取得する。丸國証券は、昭和13年設立の株式営業に強みを持つ老舗証券会社。岡三証券グループは、丸國証券に対し投資情報などの顧客向けサービスやバックオフィスサービスを提供する体制を構築することで、同社の販売力を強化する。また、岡三証
株式会社ラック(3857)は、ネットエージェント株式会社(東京都墨田区)の創業者で同社の代表取締役社長杉浦隆幸氏およびその親族等が保有するネットエージェントの株式(発行済株式の81.4%)を取得する株式譲渡契約書を締結した。ラックは、ネットエージェントの発行済株式の全株取得を予定している。ネットエージェントは、ネットワークセキュリティを専門に行う企業として創業し、ネットワークを流れるすべての情報を
株式会社エスイー(3423)は、有限会社森田工産(鳥取県米子市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。エスイーは、本件子会社化に伴い、同社商号を株式会社森田工産に変更する。エスイーは、建設用資機材の製造・販売事業を営んでいる。森田工産は、鉄骨工事業を行っている。エスイーは、グループのエスイー鉄建株式会社が主力とする鉄鋼製品の製造販売事業との相乗効果を発揮し、業容拡大を目指す。●今後のスケジ
株式会社アルテサロンホールディングス(2406)は、株式会社シーエフジェイ(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は30百万円。アルテサロンHDは、美容事業者の持株会社で、首都圏に出店する株式会社アッシュ、関西に出店する株式会社ニューヨーク・ニューヨーク、外部加盟型募集によりチェーン展開する株式会社スタイルデザイナーの3社を中心に展開している。シーエフジェイは、フラン
日本マニュファクチャリングサービス株式会社(2162)は、兼松株式会社(8020)と資本・業務提携を行うとともに、兼松を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。日本マニュファクチャリングサービスは、保有する自己株式1,080,600株(発行済株式数の10.0%、総額443,046,000円)を第三者割当の方法により兼松に割り当てる。日本マニュファクチャリングサービスは、人材
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