M&Aニュース
株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、持分法適用関連会社であり、シンガポール証券取引所カタリスト市場上場の株式会社ジークホールディングス（東京都港区）の株式を公開買付けにより株式を取得することを決定した。
本公開買付け成立後も、ジークHDのシンガポール証券取引所カタリスト市場における株式の上場は維持される見込み。
ジークHDは、大手製造業を中心とした様々な企業に向けたIT関連のトータルサービスを提供しており、シンガポールにASEAN地域での海外戦略を担う現地法人を保持している。
豆蔵HDは、国内で車載機器関連の事業を強化すると共に、ジークHD をASEAN地域での中核企業群とし、企業価値向上を目指す。
●今後のスケジュール
平成27年2月 株主へのオファー・ドキュメント発送
平成27年3月 オファー受付終了予定
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環として行われる株式会社K2TOPホールディングス(東京都千代田区)による普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、豆蔵ホールディングスの株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決定した。買付価格は、普通株式1株につき1,885円。TOB成立後は、豆蔵HD代表取締役会長兼社長の荻原紀男氏
豆蔵ホールディングス(3756)連結子会社のセンスシングスジャパン株式会社（東京都新宿区）は、メガチップス(6875)よりシステム事業を会社分割により承継する事で合意した。センスシングスジャパンは、本会社分割にあたって、メガチップス社に対して、承継する資産等の対価として、現金800百万円を交付する。豆蔵HDグループは、業務及び組み込みシステムにおけるコンサルティング・受託開発、技術者教育、経営コン
豆蔵HD(3756)は、完全子会社化を目指し、アグラ株式会社（東京都新宿区）の普通株式を既存株主から買い付けることを決定した。なお、アグラ社の議決権の数の3分の2を超える数の株主は売却に応じる旨内諾をしている。豆蔵HDグループは、一般企業の情報システム部門や開発部門、人事部門等を対象に、業務および組み込みシステムにおけるコンサルティング・受託開発、技術者教育、ソフトウェア製品開発・販売等を手掛けて
株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、株式会社アイキューム（東京都港区）の全株式を取得し、子会社とすることを決定した。豆蔵HDは、グループ各社の有する最先端技術やノウハウ、製品を融合させ、ITを経営に密接に連携させることで顧客企業の価値向上を支援している。アイキュームは、オープンソースソフトウェアのCMS製品Drupalを利用したWebサイトやWebアプリケーションの構築技術を持ち、大規模W
株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、連結子会社の株式会社ジークホールディングス（東京都港区）が保有するテクノライクス株式会社（同区）の全株式を株式会社アクロホールディングス（東京都中央区）及びその関連企業へ譲渡することを決定した。豆蔵HDの所有割合は95.45%から0%になる。テクノライクスは、技術系人材サービス業、有料職業紹介事業、業務請負・受託開発事業を展開している。豆蔵HDは、M&A
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
東京証券取引所の市場再編やPBR（株価純資産倍率）改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB（株式公開買い付け）の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、中小企業の成長戦略にフォーカスしたセミナーを開催しております。中堅・中小企業の成長戦略としてM&Aが注目されている現在、日本M&Aセンターが支援するレバレッ
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
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