株式会社アエリア(3758)は、アエリアを株式交換完全親会社、株式会社リベル・エンタテインメントを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。リベルの普通株式1株に対して、アエリアの株式4,161株を割当て交付する。
リベルは、ソーシャルゲーム及びコンシューマーゲームの受託開発を行っている。
アエリアは、スマートフォン、タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業ならびにオンラインゲームの配信・運営事業を行っている。
本件リベルとの企画、開発、運営における資源の相互活用により、両社の強みを生かした新しいゲームの制作、成長が見込まれる海外市場や新しいゲームプラットフォームを見据えた事業展開を行うことで、さらなる成長の実現を目指す。
●今後のスケジュール
株式交換の予定日（効力発生日） 平成27年6月1日
日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
アエリア(3758)は、株式会社インベストオンライン（東京都新宿区）の一部株式を連結子会社である株式会社アエリア投資弐号（東京都港区）を通じて取得し、インベストオンラインを連結子会社とすることを決定した。議決権所有割合は80.0％となる。取得価額は600百万円。アエリアグループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤をもち、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレッ
アエリア(3758)は、アエリアを株式交換完全親会社、株式会社GG7（東京都渋谷区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。アエリアグループは、ITサービス事業を主軸に、モバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営を手掛けるコンテンツ事業を展開している。GG7は、主にアニメやゲーム等のキャラクターコンテンツに関する商品の企画・製作を行い、自社が運営する店
アエリア(3758)は、アエリアを株式交換完全親会社、株式会社ゼノバース（東京都港区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。ゼノバースは、MAJORLTD.（タークス・カイコス諸島）グループのゲーム事業の事業譲受を目的とし、アエリアの元取締役が代表取締役となり外部協力者を中心とした投資家等による事業譲受に係る資本提供を基に設立された日本国内の法人。M
アエリア(3758)は、アエリアを株式交換完全親会社、株式会社エイタロウソフト（東京都港区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。エイタロウソフト普通株式1株に対して、アエリア株式1.22株を割当て交付する。アエリアグループは、ITサービス事業を主軸に、モバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営を行うコンテンツ事業を展開している。エイタロウソフトは、
アエリア(3758)は、アエリアを株式交換完全親会社、株式会社Impression（東京都品川区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。アエリアグループは、主力事業であるITサービス事業を軸に、コンテンツ事業においてスマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を展開している。Impressionは、投資用不動産の販売を
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式を、買い手側である譲受企業の株式と交換することにより100%の親子関係を生じさせる手法です。対価が譲受企業の株式であることが、大き
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較
株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100％親子関係を構築する組織再編手法であり、100％子会社（完全子会社）となる会社の発行済株式の全部を100％親会社（完全親会社）となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな
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