株式会社ショーケース・ティービー(3909)は、株式会社CLOCK・COMMUNICATIONSが提供する広告トレーディングデスク事業を譲受けることを決定した。
譲受け価額は60百万円。
ショーケース・ティービーは、従来のDSP広告(複数のオンラインメディアの広告枠を束ね、閲覧履歴等の属性情報に基づいて広告配信するシステム)に、見込みの高いユーザを特定する機能を加えた「ナビキャストAd」を提供している。
CLOCK・COMMUNICATIONSが提供する「ターゲットオン」は、広告主が求める成果に合わせ、複数のDSP広告を組み合わせて運用するトレーディングサービス。
ショーケース・ティービーは、「ターゲットオン」のサービスと共に、従業員を含めた広告運用ノウハウを取り入れることで、広告事業の拡大を目指す。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ショーケース(3909)は、日本テレホン株式会社(9425)との資本業務提携契約の締結を決定した。また、日本テレホンが実施する第三者割当による新株式を引受ける。本件に伴い、ショーケースは、日本テレホン社の本新株式2,310,000株（発行済株式総保有率40.23％）を取得、日本テレホン社は連結子会社となる。ショーケースは、SaaS事業、広告・メディア事業、クラウドインテグレーション事業、投
AIinside株式会社(4488)は、株式会社ショーケース(3909)が実施する第三者割当増資の引受を行うとともに、同社と資本業務提携契約を締結することを決定した。取得価額は、1,230,914,500円。議決権所有割合は、20.71%。AIinsideは、ショーケースの新規発行株式1,771,100株を取得する。AIinsideは、人工知能および関連する情報サービスの開発・提供を行っている。シ
ショーケース・ティービー(3909)は、連結子会社であるgalaxy株式会社（大阪市）の全株式を譲渡することを決定した。galaxyに対する議決権所有割合は100.0％から0.0％となる。譲渡価額は8百万円。galaxyは、インターネットメディア事業、出版事業を行っている。ショーケース・ティービーは、さらなる事業の発展と収益化のため、グループ会社の選択と集中の一環として本件判断に至った。
ショーケース・ティービー(3909)は、株式会社レーザービーム（東京都港区、LB社）が提供する「neconote」（BPO事業、RPO事業）を譲り受けることを決定した。レーザービームは、若手ビジネスマンを対象に、キャリアとスキルアップの為のセミナーやゼミを開催している。約1,000名の若手ビジネスマンのネットワークを有し、BPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)やRPO(リクルートメントプロセ
ショーケース・ティービー(3909)は、日本移動体通信株式会社（東京都新宿区）から女性向けライフスタイル情報メディア「Findy」の運営事業を譲り受けることを決定した。「Findy」は、20～40歳代の女性を対象に、ショッピング、グルメ、観光・おでかけ、アウトドア・スポーツ、カルチャー、暮らし・DIYなどをテーマに情報を発信するメディア。本件M&Aにより、ショーケース・ティービーは、自社の持つスマ
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターは場企業のカーブアウト（事業・子会社の売却）・事業ポートフォリオの見直し、方針整備からM&Aの成立まで、経験・実績豊富な専門チームがサポートを行います。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧