株式会社リコー(7752)は、自社の欧州販売統括会社を通じて、オフィス機器販売代理店 Impromat（インプロマット社）のチェコ共和国及びスロバキアにおける子会社2社Impromat CZ spol. s.r.o.（インプロマットチェコ社）とImpromat Slov spol.s.r.o.（インプロマットスロバキア社）を買収した。
インプロマット社は、複合機、プリンター、プロジェクター等のオフィス機器、プロダクションプリンターの販売設置及びサービス保守において、チェコ及びスロバキアにて20年以上の実績を有している。
リコーは、本件により基盤事業であるオフィス領域の強化を図る。
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リコージャパン株式会社（東京都港区）とデジタルデータソリューション株式会社（東京都港区）は、両者の協業によるサイバーセキュリティサービス事業の一層の拡大に向けた資本業務提携契約を2024年5月20日に締結した。リコージャパンは、中小企業の顧客のDXに伴走しサポートするサービス・ソリューションを提供している。全国に拠点をもつリコージャパンの、豊富なITの知見をもつセールスやカスタマーエンジニアが、顧
株式会社リコー（7752）は、デジタルサービスにおける注力領域である「プロセスオートメーション（ビジネスプロセスオートメーション領域）」の強化に向けた成長投資の一環として、Natif.aiGmbH（ドイツザールラント州、以下「natif.ai」）の全株式を取得した。インテリジェントキャプチャーと呼ばれるAIを活用した先進的な画像認識やOCR(OpticalCharacterRecognition)
株式会社リコー（7752）は、北米で展開するRicoheDiscovery（電子証拠開示）事業を、リーガルサービスを提供するArray社（米国、テキサス州）に譲渡した。リコーは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供。Array社は、米国の法律事務所および企業内弁護士向けに、全国規模の訴訟支援サービスを提供。対
株式会社リコー（7752）と東芝テック株式会社（6588）は、複合機等の開発・生産に関する事業の統合を決定した。両社の対象事業を集約した合弁会社を、2024年4～6月に組成することを目指す。【対象事業】・リコー：複合機・プリンターとその周辺機器および関連消耗品の開発・製造・OEM・東芝テック：複合機、オートIDシステムならびにそれらの関連商品の開発、製造等※引用元：「会社分割（簡易吸収分割）等によ
株式会社リコー（7752）は、エリクサジェン・サイエンティフィック（アメリカ・メリーランド州、eSci）の過半数の株式を取得し、子会社化することを決定した。リコーは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズなどの事業を展開している。eSciは、幹細胞関連製品の研究開発・製造・販売および合成mRNAの受託製造を行っているバイオテクノロジ
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
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