日本エンタープライズ株式会社(4829)は、株式会社プロモート（東京都渋谷区）が第三者割当により発行する株式を引き受け、子会社化することを決定した。取得価額は30百万円で、所有割合は75.0%となる。
日本エンタープライズグループは、スマートフォンを中心としたマルチデバイス向けコンテンツの企画・開発・運営、企業のモバイル活用や業務効率化の支援、ならびに広告サービスの提供を行っている。
プロモートは、自動テストツールおよび自動キッティングツールの提供や、アプリ、サイトの受託開発、システムエンジニアリングサービス等を行っている。
本件により日本エンタープライズは、拡大する受託開発案件への対応力強化、業務効率化ソリューションの販売促進、MVNO市場における独自のアプリ販売プラットフォームの提供等の実現を見込む。
●今後のスケジュール
第三者割当増資の振込期日 平成27年7月31日
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日本エンタープライズ(4829)は、連結子会社の因特瑞思（北京）信息科技有限公司（中国・北京市、因特瑞思）の出資金持分の売却を決定した。因特瑞思は、中国における携帯電話向けコンテンツの企画・制作などソリューション事業の推進を目的に設立された。携帯電話の販売及び中国電信（チャイナテレコム）代理店業務を行っている。日本エンタープライズは、スマートフォン市場の成長鈍化や、携帯販売会社同士の競合による採算
日本エンタープライズ(4829)は、連結子会社の株式会社ダイブ（東京都千代田区）が株式会社アルゴ（東京都江東区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本エンタープライズグループは、自社IP（知的財産）を活用したアプリケーション並びにシステムを提供する「クリエーション事業」と、企業の業務用ソフトウェアやシステムの開発を請け負う「ソリューション事業」を展開し、主に、個人向けスマートフォンアプ
日本エンタープライズ(4829)は、インド・ムンバイの非連結子会社NEモバイルの保有全株式の譲渡を決定した。NEモバイルはインド国内向けの電子雑誌配信を中心としたコンテンツサービス事業や法人向けアプリ開発等のソリューション事業を展開してきた。本件M&Aにより、日本エンタープライズは、インド市場における同事業領域から撤退する。●今後のスケジュール契約締結日平成29年1月以降株式譲渡実行日平成29年2
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第三者割当増資は、企業が新たな株式を発行し、外部の投資家や他の企業に割り当てる資金調達方法の1つです。本記事では、第三者割当増資の概要、メリットや注意点などについてご紹介します。第三者割当増資とは第三者割当増資は、企業が新たな株式を発行し、外部の投資家や他の企業に割り当てる資金調達方法の1つです。通常、既存の株主に対しては優先的な割当権が与えられますが、第三者割当増資では、新たな投資家や企業にも株
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
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