会社売却先シミュレーション

トレイダーズHD(8704)、バイオマス発電システム製造のZE エナジーを株式交換により完全子会社化

更新日:

トレイダーズホールディングス株式会社(8704)は、トレイダーズHDを株式交換完全親会社とし、株式会社ZE エナジー(東京都港区)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。ZEエナジーの普通株式1株に対して、トレイダーズHD普通株式3,291.6株を割当て交付する。

トレイダーズHDグループは、子会社トレイダーズ証券株式会社における、主軸事業活動の外国為替取引事業(FX事業)に加えて、安定的に利益を確保するため、FX事業以外の分野への投資を行っている。
ZE エナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスガス化発電設備製造において高い技術を有している。

トレイダーズHDグループは本件により、FX事業に加えて相場動向に左右されない安定的な収益の確保及び、中長期的にも成長期待が大きい事業の獲得ができるため、グループにとっての収益拡大と株主価値の増大を見込む。

●今後のスケジュール
株式交換契約締結日 平成27年9月15日
本株式交換の効力発生日 平成27年12月1日

保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、保険・保険代理店、保証サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

トレイダーズホールディングスに関連するM&Aニュース

トレイダーズHD(8704)、連結子会社で再生可能エネルギー関連事業を営むZEエナジーの一部株式を投資事業会社江寿へ譲渡

トレイダーズホールディングス株式会社(8704)は、連結子会社で再生可能エネルギー関連事業を営む株式会社ZEエナジー(東京都港区)の一部株式を譲渡する株式譲渡契約書、及び保有するZEエナジーへの債権の一部を譲渡する債権譲渡契約書を株式会社江寿(京都府京都市)との間で締結することを決定した。ZEエナジーは、ZEエナジーは連結から除外され持分法適用会社となる。議決権所有割合は99.96%から、48.9

楽天(4755)グループ、トレイダーズHD(8704)傘下のみんなのビットコインの全株式取得

楽天(4755)は、連結子会社である楽天カード株式会社を通じて、トレイダーズホールディングス(8704)グループ傘下のみんなのビットコイン株式会社(東京都港区)の全株式を取得することを決定した。取得価額は265百万円。楽天グループは、仮想通貨交換業への参入を検討していた。みんなのビットコインは、2017年3月30日に仮想通貨交換所のサービスを開始し、現在「みなし仮想通貨交換業者」として営業している

トレイダーズHD(8704)、子会社を通じ臓器移植領域で過冷却技術を持つ3Cと資本業務提携

トレイダーズホールディングス(8704)の子会社であるトレイダーズインベストメント株式会社(東京都港区)は、3C株式会社(東京都中央区)の第三者割当増資の引受及び資本業務提携契約を締結することを決定した。増資引受額は250万円、株式保有比率は約18.5%となる。トレイダーズHDグループは、国内外の潜在的な有力投資先・提携先企業を開拓し、資本業務提携や子会社化等を行うことで、グループの事業領域の拡大

トレイダーズHD(8704)、持分法適用関連会社マーズマーケティングの株式を譲渡

トレイダーズHD(8704)は、子会社トレイダーズインベストメント株式会社(東京都港区)が保有する株式会社マーズマーケティング(群馬県高崎市)株式の全てを、同社代表者である松井寿秀氏に譲渡するとともに、松井寿秀氏が保有する株式会社MARSCompany(群馬県高崎市、MARSCompany)の株式の一部を取得することを決定した。本件により、マーズマーケティングはトレイダーズホールディングスの持分法

トレイダーズHD(8704)、生体認証サービス提供のLiquid と資本業務提携

トレイダーズホールディングス株式会社(8704)、は、株式会社Liquid(東京都千代田区)の第三者割当による増資を、子会社トレイダーズインベストメント株式会社(東京都港区)により引受け、株式を取得した。Liquidは生体情報にフォーカスした画像解析技術と機械学習を用いたビッグデータ解析技術により、処理時間を大幅に短縮した独自の認証アルゴリズムを開発し、指紋のみで本人認証処理が出来る技術を持つ。ト

この記事に関連するタグ

「株式交換」に関連するコラム

株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般
株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

株式交付とは?株式交付は、M&Aなどにおいて買い手(譲受け企業)が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付(会社法第2条32号の2)株式会社が他の株式会社をその子会社(法

株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

M&A全般
株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは?株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式を、買い手側である譲受企業の株式と交換することにより100%の親子関係を生じさせる手法です。対価が譲受企業の株式であることが、大き

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角

日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

M&A全般
日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫

企業買収における金庫株の戦略的活用

M&A全般
企業買収における金庫株の戦略的活用

2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較

M&Aにおける株式交換活用のメリットと法的規制のポイント

M&A法務
M&Aにおける株式交換活用のメリットと法的規制のポイント

株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100%親子関係を構築する組織再編手法であり、100%子会社(完全子会社)となる会社の発行済株式の全部を100%親会社(完全親会社)となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2015年9月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード