株式会社カナモト(9678)は、株式会社ニシケン(福岡県久留米市）との間で同社株式の3分の2以上を取得することを前提に子会社化する旨の資本業務提携契約書を締結した。
議決権割合66.9%以上となる。
ニシケンは、九州トップのレンタル会社であり、建設機械や福祉介護用品のレンタル事業を、福岡県を中心に九州各県や中国・近畿地方で展開している。
カナモトは、総合建機レンタル事業会社であり、九州地区での事業基盤強化と福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大を目指している。
カナモトは本業務提携により、両社の特徴を活かした営業上の相互補完や、レンタル用資産の相互供給による経営の合理化などのシナジー創出を見込み、九州における営業基盤の強化を目指す。
●今後のスケジュール
株式受渡日 平成28年3月14日
業務提携に伴う事業開始日 平成28年3月下旬
株式会社カナモト（9678）は、連結子会社である株式会社ニシケン（福岡県久留米市）を存続会社、第一機械産業株式会社（鹿児島県鹿屋市）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。カナモトは、建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の販売、エンジニアリングワークステーションおよび周辺機器のレンタルを行っている。ニシケンは、建設機械・仮設資材・基礎解体機械のレンタル業務や販売を九州にて展開している。福祉用具・
株式会社カナモト（9678）は、完全子会社の株式会社NEK（岩手県奥州市）が株式会社セントラル（岩手県奥州市）より事業を譲り受けることを決定した。カナモトは、建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の販売、エンジニアリングワークステーションおよび周辺機器のレンタルを行っている。セントラルは、建設機械・設備機器・仮設ハウス・空調・備品のリース・レンタル・販売などを行っている。仙台地方裁判所より民事再生手続き
株式会社カナモト(9678)は、株式会社ソーキホールディングス（大阪市中央区）の全株式を取得し、ソーキHDとその完全子会社で且つ中核会社である株式会社ソーキ（大阪市西区）並びにソーキHDの孫会社である株式会社ソーキ販売（大阪市中央区）を併せて子会社化することを決定した。カナモトは、建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の販売、エンジニアリングワークステーションおよび周辺機器のレンタルを行っている。ソーキ
株式会社カナモト(9678)は、豪州所在のPorterPlantGroup（PPG）の主要事業会社3社ならびにその持株会社2社を、完全子会社であるKanamotoAustraliaHoldingsPtyLtdが発行済全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約書（SPA）を締結することを決定した。取得価額は、約74百万豪ドル。カナモトは、建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の販売、エンジニアリングワーク
カナモト(9678)は、連結子会社である上海金和源建設工程有限公司（中国・上海市）の全出資持分95.0％を上海米源集団股分有限公司（同）へ譲渡することを決定した。カナモトは、上海金和源建設工程有限公司において、グループのノウハウの有効性検証や海外事業展開等を行い、海外事業の強化に取り組んできた。上海金和源建設工程有限公司は、建設機械のレンタル、販売、輸出入を行っている。本件M&Aにより、カナモトグ
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
