セイノーホールディングス株式会社(9076)及び連結子会社であるトヨタホーム岐阜株式会社（岐阜市）は、セイノーHDを株式交換完全親会社、トヨタホーム岐阜を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、セイノーHDと、トヨタホーム岐阜との間で株式交換契約を締結した。
トヨタホーム岐阜株式1株に対して、セイノーHD株式359.25株を割当て交付する。
持株比率は90.91％から100％となる。
セイノーHDは、輸送事業を中心に自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業等、多様な事業を展開しており、これまで各事業会社を株式交換により子会社化してきた。
トヨタホーム岐阜は住宅販売業を手掛けている。
セイノーHDは、グループの更なる結束力の強化、収益力の向上を図る。
●今後のスケジュール
株式交換の予定日 （効力発生日） 平成28年4月1日
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セイノーホールディングス株式会社（9076）傘下のセイノースーパーエクスプレス株式会社（東京都江東区）は、東海運株式会社（9380）の連結子会社である関東エアーカーゴ株式会社（埼玉県さいたま市）の航空部門事業を吸収分割により承継する。セイノースーパーエクスプレスは、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、港湾運送事業等を行っている。関東エアーカーゴは、一般貨物運送事業を行っている。目的下記①～③を目
セイノーホールディングス株式会社（9076、以下「セイノーHD」）は、三菱電機株式会社（6503）が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（東京都中野区）の株式取得を発表した。所有割合にしてセイノーHDは66.6％、三菱電機は33.4％の株式を保有する予定。取得価額は572億7600万円。本取引により、三菱電機ロジスティクスはセイノーHDの連結子会社となり、三菱電機の持分法適用会社となる予定。セイ
セイノーホールディングス株式会社（9076、以下「セイノーHD」）は、日祐株式会社（神奈川県横浜市、以下「日祐」）の株式100％を取得することで合意し、4月1日よりセイノーグループとなる。セイノーホールディングスは、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、国際複合一貫輸送事業等を行う。日祐は、神奈川県下を配送エリアに持つメール便会社。関連事業としてカタログ制作・DT
セイノーホールディングス株式会社（9076）は、完全子会社である西濃運輸株式会社（岐阜県大垣市）、関東西濃運輸株式会社（群馬県安中市）、濃飛西濃運輸株式会社（岐阜県関市）、および東海西濃運輸株式会社（岐阜県土岐市）が、西濃運輸を存続会社として合併することを決定した。西濃運輸を存続会社、関東西濃・濃飛西濃および東海西濃を消滅会社とする吸収合併方式。セイノーHDは、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区）は、セイノーホールディングス株式会社(9076)と株式会社自律制御システム研究所(東京都江戸川区、ACSL)と、セイノーHDをアンカーLPとするSector-FocusedFundであるLogisticsInnovationFund投資事業有限責任組合とACSLのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるACSL1号有限責任事業組合を通じての資金調達によ
株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として
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企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
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