成長戦略セミナー

DCMホールディングス(3050)、ユニーグループHD(8270)のホームセンター「ユーホーム」8店舗を譲り受けへ

更新日:

DCMホールディングス株式会社(3050)は、ユニーグループ・ホールディングス株式会社(8270)との間で、ユニーグループHDの連結子会社ユニー株式会社(愛知県稲沢市)が運営するホームセンター事業の8店舗の営業の譲受について、基本合意に達した。
譲受主体は、DCMホールディングスの連結子会社であるDCMカーマ株式会社となる予定。
DCMカーマは、ユニーが「ユーホーム」の店名の展開している矢作店、阿久比店、安城店、稲沢店、各務原店、大和郡山店、桶狭間店、嬉野店の8店舗を譲り受ける。

DCMホールディングスは、国内最大のホームセンターグループであり、DCMカーマは東海地区を中心にホームセンター事業を展開し、スクラップ&ビルドを含めたドミナントエリアの再構築に取り組んでいる。

DCMホールディングスは、ユニーが東海地区を中心として展開するホームセンター事業を譲り受けることにより、一層ドミナントエリアを強化するとともにスケールメリットを活かしたコスト低減等のシナジー効果を具体化することでさらなる成長を目指す。

●今後の予定
事業譲渡契約書締結日 平成28年5月下旬
事業譲受日      平成28年6月~8月

ホームセンター業界のM&A・事業承継の動向はこちら

DCMホールディングス・ユニーグループ・ホールディングスに関連するM&Aニュース

DCMホールディングス、子会社のDCMとケーヨーを吸収合併

DCMホールディングス株式会社(3050)は、2024年4月12日開催の取締役会において、完全子会社であるDCM株式会社(東京都品川区)と株式会社ケーヨー(千葉県千葉市)の2社について、DCMを存続会社、ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。DCMは、ホームセンター事業を展開している。ケーヨーは、ホームセンターの経営を行う。合併の目的DCMグループは、「モノ」から「コト」という消費

DCMホールディングス、TOBによりケーヨーを完全子会社化へ

DCMホールディングス株式会社(3050)は、株式会社ケーヨー(8168)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき、1,300円。買付代金は、52,318,535,100円(買付予定数40,245,027株に、買付価格を乗じた金額)。買付予定数は40,245,027株、買付予定数の下限は20,807,500株。DCMホールディングスは、ホー

DCMホールディングス、ホームセンター事業を行うケーヨーの株式を買い増し

DCMホールディングス株式会社(3050)は、株式会社ケーヨー(8168)の株式9.22%(議決権ベース)を、ケーヨーの主要株主であるシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社より取得した。DCMホールディングスは、ホームセンター事業などを手がけるDCMなどを傘下に持つ持株会社。2017年1月にケーヨーと資本業務提携を締結、およびケーヨーが実施する第三者割当増資の引き受けを行っている。ケーヨーは

カンセキ、ホームセンター事業を展開するDCMグループと資本業務提携締結

株式会社カンセキ(9903)は、DCMホールディングス株式会社(3050)およびその子会社であるDCM株式会社(東京都品川区)との間で資本業務提携を行うことを決定した。資本提携としてカンセキは、DCMに対する第三者割当による自己株式の処分を行う。調達資金の額は814,232,500円(差引手取概算額)。DCMの所有割合は6.3%となる。また、2022年12月30日までを目途として、同程度の金額のD

DCMホールディングス、EC事業エクスプライスの全株式を取得し、子会社化へ

DCMホールディングス株式会社(3050)は、エクスプライス株式会社(東京都江東区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。DCMホールディングスは、ホームセンター事業を主として行なう子会社の事業活動指揮・管理を行っている。エクスプライスは、家電を主軸に幅広い商品を販売する日本最大級の専門店EC事業会社。本件M&Aにより、DCMホールディングスは、EC事業のリアル店舗活用や相互送客、非家電領

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは?事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年3月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード