株式会社エスライン(9078)並びに、連結子会社である株式会社エスライン九州（鹿児島市）及び株式会社エスライン羽島（岐阜県羽島市）の2社は、エスラインを株式交換完全親会社、連結子会社2社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。
エスライン九州普通株式1株についてエスライン普通株式10.0株を、エスライン羽島普通株式1株について、エスライン普通株式4.0株を割り当て交付する。
エスライン及び対象2社は、貨物自動車運送事業を手掛けている。
エスラインは本株式交換により、対象2社との連携をこれまで以上に強化し、市場の変化に適応したグループ事業の構築を目指す。
●今後の予定
効力発生日 平成28年7月1日
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株式会社エスライングループ本社（9078）は、株式会社拓進物流（埼玉県三郷市）の全株式を取得、子会社化することを決定し、同内容の株式譲渡契約を締結した。エスライングループ本社は、純粋持株会社。特色のある20のグループ会社を傘下に有し、輸送サービス・物流サービス・ホームサービス事業およびそれらに関連する事業を展開している。拓進物流は、埼玉県三郷市を拠点に、主に関東エリアの量販店や専門店向けの商品保管
株式会社エスライングループ本社（9078）は、同社の代表が運営するトモエ株式会社（岐阜県岐阜市）による（TOB）への賛同を表明するとともに、株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。エスライングループ本社は上場廃止となる予定。エスライングループ本社は、中部を地盤した輸配送・物流サービスを展開している。トモエは、エスライングループの株式を取得することを目的に設立された会社。背景・目的
株式会社エスライングループ本社（9078）は、株式会社エムアンドエスコーポレーション（千葉県我孫子市）の全株式を取得し子会社化することを決定、株式譲渡契約を締結した。エスライングループは、運送、情報処理、車両整備、物品販売などの事業を展開している。エムアンドエスコーポレーションは、関東エリアで家電製品の配送や設置工事業務を強みとして、物流サービスを展開している。エスライングループは、ホームサービス
株式会社エスライン（9078）は、株式会社クリエイト（宮城県仙台市）の全株式を取得し子会社化することを決定した。エスラインは、貨物運送事業を中心とした事業を展開している。運送事業、倉庫業、情報処理事業、車両整備事業、物品販売事業などを行う事業会社を傘下にもつ。クリエイトは、一般貨物自動車運送事業、電気工事業、家電製品設置業を行っている。東北エリアで家電製品の配送や設置工事業務を強みとして、物流サー
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企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式を、買い手側である譲受企業の株式と交換することにより100%の親子関係を生じさせる手法です。対価が譲受企業の株式であることが、大き
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較
株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100％親子関係を構築する組織再編手法であり、100％子会社（完全子会社）となる会社の発行済株式の全部を100％親会社（完全親会社）となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな
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