宇部興産株式会社(4208)は、宇部興産を株式交換完全親会社、連結子会社である宇部フィルム株式会社（山口県山陽小野田市）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。
宇部フィルム普通株式1株に対して、宇部興産の普通株式16.075株を割り当て交付する。
宇部興産は、化学、医薬、建設資材、機械、エネルギー・環境等の事業を展開しており、宇部フィルムは、主にプラスチックフィルム製品の製造・販売を行っている。
宇部興産は本件によって、フィルム事業の強化を図る。
●今後のスケジュール
本株式交換の効力発生日 平成28年6月24日
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
UBE株式会社（4208）は、LANXESSDeutschlandGmbH（ドイツ、以下：LANXESS社）のウレタンシステムズ事業の買収を発表した。ウレタンシステムズ事業を営む直接出資の子会社9社（間接出資含め11社）の全株式を取得する。買収額は約460百万ユーロ（約736億円）、関係当局の承認を取得した上で2025年前半の買収を目指す。UBEは、ナイロン樹脂などの化学品や、建築資材などの製造・
大日本印刷株式会社（7912、以下「DNP」）と、UBE株式会社（4208、以下「UBE」）は、素材分析における新たな価値創出を目指し、2024年4月より合弁会社にて協業を開始することに合意した。DNPはUBEのグループ会社で有機、無機および高分子化合物の分析を行う株式会社UBE科学分析センター（東京都港区、以下「USAL」）の発行株式66.625％の株式取得を通じて、UBEと共同でUSALを運営
UBE株式会社（4208）は、株式会社エーピーアイコーポレーション（福岡県築上郡、APIC）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。UBEは、化学事業持株会社。医薬事業では、創薬研究によるライセンス型事業とCDMO（医薬品受託製造）事業を展開している。APICは、医薬原薬・医薬中間体・治験薬製造受託品・R&D受託品・化成品等の製造販売を行っている。有機合成技術とバイオ技術を組み合わせた融合プ
古河機械金属株式会社(5715)は、宇部興産株式会社(4208)の子会社である山石金属株式会社（千葉県野田市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。古河機械金属は、産業機械、ロックドリル、ユニック、金属、電子材料、化成品、不動産、その他事業を展開している。宇部興産およびグループは、化学、建設資材、機械の3事業を行っている。山石金属は、アルミニウム粉、アルミ合金粉、マグネシウム粉、金属シリコ
宇部興産株式会社(4208)は、三菱ケミカルホールディングス(4188)の子会社三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区）と共同新設分割により新設する合弁会社に、宇部興産及び三菱ケミカルそれぞれのリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業を承継させることを決定し、合弁契約書を締結した。会社分割の効力発生日における合弁新社の発行済株式にかかる持株比率は、三菱ケミカル80%、宇部興産20%となる。宇
株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定機関（株主総会）が特定の会社（親会社）に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較
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