日本製紙(3863)、米国の新聞・出版用紙事業合弁会社ノーパック社の全持分売却
日本製紙(3863)は、米国ウェアーハウザー社との合弁で新聞・出版用紙事業を展開するNorth Pacific Paper Company, LLC（米国ワシントン州、ノーパック社）の保有全持分50.0％の売却を決定した。
また、本件によりノーパック社の全持分を保有することとなるウェアーハウザー社は、その全持分をOne Rock Capital Partners, LLC（ワンロック社）へ売却する。
ノーパック社は、新聞用紙・印刷本文用紙の製造・販売を目的とする事業会社として、日本製紙とウェアーハウザー社との合弁で設立され、米国市場および日本市場で長期にわたって販売実績をあげてきた。だが、近年では需要の減少や競争の激化など、厳しい事業環境が続いている。
日本製紙は、現在、事業構造の転換のためのグループ事業の戦略的見直しを進めており、すでにノーパック社から購入していた新聞用紙を自社工場での生産に切り替えている。また、ウェアーハウザー社は昨年11月に紙パルプ事業からの撤退方針を発表している。
ワンロック社は、主に北米の中堅セクターを対象とした投資ファンド。
本件に関連して、日本製紙は、米国において中質紙製品の製造・販売を行うNippon Paper Industries USA Co., Ltd.（日本製紙USA）の事業売却についても現在検討を進めている。
これにより、日本製紙は、北米における印刷・出版用紙事業から撤退し、今後は成長が見込まれるパッケージングや産業用紙の分野に注力していく方針。
●今後のスケジュール
持分譲渡実行日 平成28年10月28日
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