株価算定シミュレーション

三菱重工業(7011)グループと神戸発動機(6016)、舶用ディーゼルエンジン事業を統合へ

更新日:

三菱重工業(7011)と完全子会社である三菱重工舶用機械エンジン株式会社、および神戸発動機(6016)は、三菱重工舶用機械エンジンおよび神戸発動機の舶用ディーゼルエンジン事業の事業統合に向けた具体的検討を進めることについて基本合意書を締結した。

三菱重工業は、独自技術による自主開発舶用ディーゼルエンジンを1955年に初出荷して以来、60年にわたり開発・設計・ライセンス・製造・販売・サービス一貫体制で提供する国内唯一のエンジンライセンスを保有するエンジンメーカー。
三菱重工舶用機械エンジンは、2013年10月に発足して以降、開発・設計・ライセンスおよびアフターサービスに特化し、事業を展開してきた。

神戸発動機は、自主開発舶用ディーゼルエンジン製造の専業メーカーで、1957年から三菱重工との間で技術提携契約を締結している。
また、3社は、従来からのライセンサーの関係により、事業面での相互補完を行ってきた。

本件により、三菱重工業と三菱重工舶用機械エンジンおよび神戸発動機は、ライセンサー事業(開発・設計・サービス)とライセンシー事業(製造・販売・サービス)の垂直統合を行い、機動的かつ柔軟な事業運営体制を確立することで、持続的な成長を目指す。

●今後のスケジュール
最終契約書締結日 平成29年2月上旬
事業統合日 平成29年4月

業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

業務用・産業用機械製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

三菱重工業・ジャパンエンジンコーポレーションに関連するM&Aニュース

三菱重工業、子会社の三菱重工航空エンジンから防衛省向け航空機用エンジン事業を譲受け

三菱重工業株式会社(7011)は、子会社である三菱重工航空エンジン株式会社(愛知県小牧市)が営む防衛省向け航空機用エンジン事業等を、会社分割により承継することを決定した。三菱重工業を承継会社、三菱重工航空エンジンを分割会社とする吸収分割方式。三菱重工業は、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙、その他事業に係る製造等を行っている。三菱重工航空エンジンは、航空機

三菱重工、産業用電源システムソリューション事業者の米Concentric, LLCを買収へ

三菱重工業株式会社(7011)は、Concentric,LLC(米国テキサス州、以下コンセントリック社)について、同社を傘下に置くOnPointGroup(オンポイントグループ)との間で、全持分を取得する契約を締結した。三菱重工は、三菱グループの重工業メーカー。エネルギーや航空、宇宙開発に関連する製品などの製造・裾付・卸売などを行っている。コンセントリック社は、北米における産業用電源システムソリュ

三菱電機と三菱重工業、発電機分野での事業統合へ

三菱電機株式会社(6503)と三菱重工業株式会社(7011)は、両社の発電機事業を、会社分割その他の方法により、両社を出資者とする合弁会社(兵庫県神戸市)に承継させる。【本統合の方式】三菱電機が100%子会社として設立した準備会社を吸収分割承継会社とし、三菱電機および三菱重工を吸収分割会社とする吸収分割方式。当該準備会社は、三菱電機からの分割および三菱重工からの分割に対して普通株式を発行し、その全

三菱重工業、原子燃料事業に関するグループ内再編を実施へ

三菱重工業株式会社(7011)は、子会社である三菱原子燃料株式会社(茨城県那珂郡)の燃料加工事業(製造機能)を、新設する「MHI原子燃料株式会社」に吸収分割により承継させるとともに、残存する三菱原子燃料を三菱重工業に吸収合併することを決定した。三菱原子燃料は解散する。三菱重工業は、三菱グループの内の1社。エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙、その他事業に係る

三菱重工業グループ、シンガポールの廃棄物焼却発電事業へ単独参画

三菱重工業株式会社(7011)と三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社(横浜市西区、MHIEC)は、TuasOnePte.Ltd.(シンガポール、チュアスワン)を完全子会社化した。チュアスワンの発行株式75%相当をMHIECが取得し、三菱重工とMHIECが共同出資という形でチュアスワンの事業を継続する。出資比率は三菱重工が25%、MHIECが75%。三菱重工は、エナジー、プラ

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年11月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード