グローバルウェイ(3936)は、ディスコが運営する転職Webサービス「キャリタス転職」の事業譲り受けに向けた基本合意書を締結することを決定した。
グローバルウェイは、就活・転職口コミサイト「キャリコネ」の運営や法人向けクラウド型業務アプリケーション「Voxer（ボクサー）」の提供などを行っている。
「キャリタス転職」はディスコが運営する20代社会人に特化した転職情報サイト。
本件により、グローバルウェイは、従来から運営する「キャリコネ転職」の成果報酬型の転職サービスと「キャリタス転職」を統合して登録ユーザー数を拡充するとともに、双方が持つノウハウを統合することでより幅広い世代の社会人を対象とした採用支援サービスの提供を行い、中途採用事業の拡大を図る。
●今後のスケジュール
事業譲渡契約締結日 平成28年12月27日
事業譲受日 平成28年12月27日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
グローバルウェイ(3936)は、ContentservGroupAG（スイス連邦ツーク州）と資本提携に関する基本合意書を締結することを決定した。グローバルウェイは、法人向けITソリューション事業のうち、カスタマーエクスペリエンス管理(CXM)を重点領域に定め、事業拡大を図っている。ContentservGroupAGは、Contentservグループを統括する持株会社であり、Contentserv
グローバルウェイ(3936)は、CODE2LAB.PTE.LTD.（シンガポール、CODE2LABシンガポール社）への資本・業務提携に向けた契約趣意書を、MaungMinZeyaPhyo（シンガポール、Zeya氏）と締結することを決定した。グローバルウェイは、持株会社であるCODE2LABシンガポール社に出資を行う。出資金額は51,398,100円。出資比率は30.0％となる。グローバルウェイは、
グローバルウェイ(3936)は、ココン株式会社（東京都渋谷区）との間で資本・業務提携を行うことを決定した。グローバルウェイは、ココン社の第三者割当増資の一部を引き受け、出資を行う。グローバルウェイは、就活・転職口コミサイト「キャリコネ」運営のソーシャル・ウェブメディア事業および法人向けクラウド型業務アプリケーション「Voxer（ボクサー）」提供のビジネス・ウェブアプリケーション事業を展開している。
株式会社グローバルウェイ(3936)は、マーケティングクラウドサービス「wizpraNPS」を運営する株式会社wizpra（東京都中央区、ウィズプラ社）との間で資本・業務提携を行うことを決定した。グローバルウェイは、ウィズプラ社の第三者割当増資の一部を引受ける。グローバルウェイは、就活・転職口コミサイト「キャリコネ」を運営するソーシャル・ウェブメディア事業および法人向けクラウド型業務アプリケーショ
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
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