大正製薬ホールディングス(4581)の連結子会社である大正製薬株式会社は、キョーリン製薬ホールディングス(4569)との間で、キョーリン製薬HDの100%子会社であるドクタープログラム株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得することに合意した。
ドクタープログラムは、機能性基礎化粧品「トリニティーライン」を中心としたスキンケア領域を主軸に事業展開している。キョーリン製薬サイドは本事業に関してB to Cビジネスに強みを持つ企業の傘下にあった方が成長戦略を推進しやすいと考えていた。
大正製薬は、セルフメディケーション事業の成長領域と位置付けている通販事業の拡充をはかるとともに、スキンケア領域についても、自社のブランド戦略等のノウハウを活用することで効率的に拡充していく。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年4月1日
日本M&Aセンターでは、バイオ・医薬品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
大正製薬ホールディングス株式会社（4581）は、2024年3月18日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案について原案通り承認を受けた。これにより、大正製薬ホールディングスの普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、2024年4月9日をもって東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となる。
大正製薬ホールディングス株式会社（4581）は、株式の非公開化を目的としたMBOの実施を発表した。株式取得を目的に設立された大手門株式会社により、株券等を公開買付け（TOB）により取得する。【買付け等の価格】普通株式1株につき、8,620円。買付予定数は82,100,050株で、買付予定数の下限は54,650,900株。新株予約権は、第1回～第12回新株予約権1個につき、1円。大正製薬ホールディン
大正製薬ホールディングス(4581)は、連結子会社である大正製薬株式会社（東京都豊島区）が、Bristol-MyersSquibbCompany（米国・ニューヨーク州、BMS社）が子会社を通して所有するUPSASAS（フランス、UPSA社）の発行済全株式及び関連する事業資産を取得し、UPSA社を子会社化することについてBMS社との間で株式・資産譲渡予約契約を締結した。取得価額は約1,800億円。大
キョーリン製薬ホールディングス(4569)の子会社である杏林製薬株式会社（東京都千代田区）は、株式会社ジェイタス（大阪市）の全株式を取得することで、ジェイタスと合意した。キョーリン製薬HDグループは、医療用医薬品事業とヘルスケア事業を複合的に組み合わせることで、健康的な生活を総合的に支援する企業を目指している。進行中の中期経営計画で感染症治療並びに環境衛生に関わる事業に取り組んでいる。ジェイタスは
大正製薬ホールディングス株式会社(4581)の連結子会社である大正製薬株式会社は、ベトナムのDuocHauGiangPharmaceuticalJSC（DHG社）の株式の24.50％を新たに取得した。なお本件に先立ち、両社は2016年5月31日に資本業務提携契約を締結している。DHG社は、ベトナムを拠点に医薬品や機能性食品の製造、販売を行っており、ベトナム内資企業としては同国内業界第1位の売上高を
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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