2017年4月3日のM&Aニュース一覧

桧家ホールディングス(1413)連結子会社のライフサポート株式会社（東京都新宿区）は、株式会社PURESOLUTIONS（埼玉県戸田市）の全株式を取得し、子会社化した。取得価額は80百万円。桧家HDグループは、13社の連結子会社で構成され、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業、リフォーム事業のほか介護保育事業等を展開している。ライフサポートは、東京都内を中心に43所の保育事業所及び10ヶ所の介護事

グルメ杵屋(9850)は、株式会社銀座田中屋（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化した。銀座田中屋は、昭和43年設立の業歴ある日本そば店経営会社で、東京都内で3店舗を経営している。本件M&Aにより、グルメ杵屋グループは、現在展開する店舗網にはない高価格帯の飲食店を取り入れることで、新たな顧客層の開拓を図る。

京進(4735)は、株式会社コペル・インターナショナル（東京都港区）の発行済全株式を取得した。京進グループは、平成10年より英会話事業を開始し、幼児から小学校低学年をメイン対象とした英会話教室『ユニバーサルキャンパス』を首都圏に4校、関西に11校展開している。コペル・インターナショナルは、首都圏において主に大人向けにサービスを提供するコペル英会話教室を東京都港区の2つの教室において運営している。本

京進(4735)は、株式会社日本語アカデミー（福岡県糟屋郡）の事業を譲り受けた。京進グループは、平成22年より日本語教育事業を開始し、現在、日本国内8校、国外（ミャンマー）に1校を展開している。日本語アカデミーは、福岡県において日本語学校「日本語アカデミー」を運営しており、外国人留学生に日本語の指導を行っている。本件M&Aにより、京進グループは、全国の主要都市圏における日本語教育事業の基盤強化を図

ソニー(6758)の中国完全子会社である索尼（中国）有限公司は、完全子会社の索尼電子華南有限公司（広東省広州市、SEH）の全持分を中国深圳欧菲光科技股份有限公司（広東省深圳市）に譲渡した。譲渡価額は約106億円。SHEは、カメラモジュールの製造を主な事業としている。

アステラス製薬(4503)は、医薬品企業OgedaSA（ベルギー、Ogeda社）の株主との間で、アステラス製薬がOgeda社を買収することに合意し、契約を締結した。Ogeda社は、ベルギーの医薬品企業。多くの疾患への関与が分っている受容体であるGタンパク質共役受容体（GPCR）創薬の研究開発に注力しており、複数の低分子化合物プログラムを有している。同社において現在最も進んだ臨床開発段階にある「fe

アダストリア(2685)は、Velvet,LLC（米国カリフォルニア州、VV社）の全持分を100％子会社であるAdastriaUSA,Inc.を通じて取得することを決定し、VV社持分の現保有者全員と合意した。取得価額は4,144百万円。VV社は、米国コンテンポラリーアパレル市場において39.6百万米ドルのビジネスを展開しているアパレル会社。本件M&Aにより、アダストリアは、VV社のビジネスの更なる

JCCソフト株式会社(新潟県上越市)は、前田建設工業(1824)が提供・運営する、建設業界向けASPサービスを含むトータル・ソリューション・サービス「えむP＠ck」事業の一部を譲受けた。JCCソフトは、多様な業種、業界の顧客を対象に、システム開発をメインとしたサービスを提供してきた。建設業界においては37年の実績を持つ。本件M&Aにより、JCCソフトは、従来有していなかったクラウドソリューションを

セイコーホールディングス(8050)グループのセイコーソリューションズ株式会社(千葉市）は、株式会社アイ・アイ・エム（東京都文京区）の全株式を取得し、子会社化した。セイコーソリューションズは、セイコーHDグループの主柱事業の一つとしてシステムソリューション事業の拡大を進めている。アイ・アイ・エムは、コンピューターシステムで国内トップシェアの「性能管理ソフトウエア」を展開している。本件M&Aにより、

チェンジ(3962)は、株式会社PhoneAppli（東京都港区）との資本業務提携を行った。チェンジはPhoneAppliが実施する第三者割当増資を引き受け、同社の一部株式を取得する。チェンジは、NEW-ITトランスフォーメーション事業として、モビリティAI・IoT・ビッグデータ・音声認識などの技術をセキュアに活用するためのサービスを提供している。PhoneAppliは、クラウドWeb電話帳アプリ

ケイアイスター不動産(3465)は、株式会社旭ハウジング（横浜市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。旭ハウジングは、田園都市線沿線における戸建住宅の分譲事業を主な事業として展開している。本件M&Aにより、ケイアイスター不動産は、両社ともに仕入から販売、アフターメンテナンスまですべて自社で一貫して行う体制であるという特色を活かし、両社間での連携を行うことで戸建分譲事業の拡充を行い更なる成