アース製薬(4985)は、ベトナムで家庭用品を製造・販売するA My Gia Joint Stock Company(ベトナムビンズオン、AMG）の全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。
取得価額は約89億円。
AMGは、ベトナム国内において住居用洗剤を中心に、芳香剤や殺虫剤などの家庭用品を製造・販売している。AMGが有する製品群は、ベトナム市場において有数の地位を築いている。
アース製薬グループは、現在進行中の中期経営計画において、海外展開の拡大を最重点課題として取り組んでおり、なかでもタイ・中国を中心としたアジアでの展開を重要視している。
本件M&Aにより、アース製薬グループは、AMG がベトナム市場で培ったブランドカやマーケティングカを活かしつつ、自社が有する製品開発カを融合することでシナジーを創出し、ベトナム国内での展開を加速する。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年5月
日本M&Aセンターでは、化粧品・トイレタリー製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
アース製薬株式会社（4985）は、完全子会社である株式会社バスクリン（東京都千代田区）との経営統合に向けて協議を進めていることを発表した。アースグループは、虫ケア用品、入浴剤、口腔衛生用品、総合環境衛生管理サービスなど多岐にわたる製品・サービスを提供している。目的グループ経営力を強化するため、2026年の統合実施を目指す。グループ経営資源の最適分配の実現に向けた事業の効率化を目指すとともに、昨今の
アース製薬株式会社（4985）は、株式会社TWO（東京都渋谷区）の「BARTH」ブランドに関する事業の譲受を決定した。【譲受する事業内容】・薬用BARTH中性重炭酸入浴剤、その他中性重炭酸を配合した商品、その他「BARTH」ブランドの製品の開発製造・上記の販売事業並びにこれらに関連する事業アース製薬は、虫ケア用品・入浴剤・口腔衛生用品や、総合環境衛生管理サービスを提供しているメーカー。TWOは、ウ
アース製薬株式会社(4985)は大幸薬品株式会社(4574)と資本業務提携に向けた基本合意書を締結した。アース製薬は、第三者割当の方法により、大幸薬品の普通株式を引き受け、大幸薬品の議決権所有割合5.78％を保有する予定。アース製薬は、主軸である家庭用品事業において、家庭用殺虫剤、家庭園芸用品、口腔衛生用品、入浴剤などを市場に提供し、安定的な成長を続けてきた。特に家庭用殺虫剤においては、国内50％
アース製薬株式会社(4985)は、株式会社ニチリウ永瀬(福岡市）が保有するジョンソントレーディング株式会社（横浜市、JTC）の株式の一部を取得することについて決定した。取得価額は616百万円、議決権所有割合は35.0％となる。アース製薬は、コア事業の家庭用品事業において、家庭用殺虫剤や家庭用園芸用品、入浴剤、衣類用防虫剤等の事業領域を展開している。特に家庭用殺虫剤においては、50％を超える市場シェ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
アパレル・美容・化粧品業のM&A売却・事業承継案件一覧