ソースネクスト(4344)は、バングラデシュのBJIT Limited（バングラデシュダッカ、BJIT社）が実施する第三者割当増資を引受け、株式を取得することを決定した。
取得価額は41百万円。議決権所有割合は12.66％となる。
BJIT社は、ソースネクストの主力Android アプリである「驚速メモリ」、「超便利ツールズ」、「超電池」などの開発委託先。
本件M&Aにより、ソースネクストは、開発委託費の効率化による収益力の向上のみならず、自社製品の開発力の更なる強化および競争力の向上を図ることで、企業価値の向上を目指す。
●今後のスケジュール
第三者割当増資引受実行日 平成29年4月14日
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株式会社イーエムネットジャパン（7036）は、2024年5月15日開催の取締役会において、ポケトーク株式会社（東京都港区、以下「ポケトーク社」）との間で、ポケトーク社の「ポケトーク」や「ポケトークカンファレンス」等製品やサービスについてデジタル広告等を通じた拡販のため、中長期的なパートナーシップを構築すべく資本業務提携契約を締結することを決定した。イーエムネットジャパンは、インターネット広告事業を
ソースネクスト株式会社(4344)の連結子会社であるポケトーク株式会社（東京都港区）は、3月27日に、富士ソフト株式会社（9749）と、ソフトウェア開発及び端末・ソフトウェアの販売展開において中長期的なパートナーシップを構築するため、資本業務提携契約を締結することを決定した。ポケトークは、翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造、利用許諾、販売を行う。富士ソフトは、組込系ソフトウェア開発
ソースネクスト株式会社(4344)は、MolekuleInc,（米国・シリコンバレー、Molekule社）の空気清浄機「MolekuleAirMini+」に関する国内独占販売権を取得し、両社の業務・資本を提携させるため同社の第三者割当増資を引き受けることを決定。国内独占販売契約及び第三者割当増資引受に関する契約を締結した。取得価額は、約10億79百万円。ソースネクストは、パソコン・スマートフォンソ
ソースネクスト(4344)は、デジタルポスト株式会社（東京都千代田区）の事業である「ネットから手紙を送れるWebサービス『DigitalPOST』」及び、これに伴う商標権を譲り受けることで合意し、各契約を締結した。ソースネクストは、パソコン・スマートフォンアプリで年賀状などのハガキ作成ソフトを企画・開発・販売し、主力製品の1つである「筆王」シリーズで、デジタルポスト社のサービスを利用し、年賀状の注
ソフトフロントホールディングス(2321)は、連結子会社デジタルポスト株式会社（東京都千代田区）の全事業をソースネクスト(4344)に譲渡することを決定した。また、これに先立ち、デジタルポスト社の株主3社が保有する全ての株式を取得することを決定した。ソフトフロントHDグループは、ボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大していくことを基本方
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
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