M&Aニュース
PR TIMES(3922)は、Skipforward PTE.LTD.（シンガポール、Skipforward）が運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業を譲受けることについて、同社と事業譲渡契約の締結を決定した。
PR TIMESは、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を主力事業に、2015年7月には、スマートフォン対応のカスタマーサポートツール「Tayori」のサービス提供を開始し、より幅広いユーザー層を対象に事業を展開している。
本件M&Aにより、PR TIMESは、「Jooto」を活用し、既存事業である「Tayori」との相互連携や顧客基盤である企業広報への新たなサービス提供を実施することによるシナジーの創出を図る。
●今後のスケジュール
事業譲渡期日 平成29年9月29日
営業開始日 平成29年10月1日
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社PRTIMES（3922）は、株式会社NAVICUS（東京都千代田区）の発行済株式の70％を取得し連結子会社化すること、および本株式取得の対価の一部として第三者割当増資による自己株式の処分を行うことを決定した。なお、本株式取得の株式譲渡契約にて、2026年2月期の終了後にNAVICUSの業績の達成状況に応じて、条件付対価により発行済株式の残り30％を追加取得することが定められており、最終的
株式会社PRTIMES（3922）は、株式会社テーブルクロス（東京都中央区）の第三者割当増資を引き受けて出資し、資本業務提携契約を締結した。PRTIMESは、プレスリリース配信サービス「PRTIMES」、ニュースメディア「BRIDGE」「isuta」等の運営を行っている。地方地域での利用拡大と情報流通の活発化を目指す中で、観光・飲食等に関連した情報発信を強化している。テーブルクロスは、訪日旅行客向
株式会社PRTIMES（3922）は、INCLUSIVE株式会社（7078）から株式会社グルコース（東京都港区）を譲り受ける。3月31日に予定している株式取得後、グルコースはPRTIMESの完全子会社となる。PRTIMESは、プレスリリース配信サービス「PRTIMES」、ニュースメディア「BRIDGE」「isuta」等の運営を行っている。グルコースは、ソフトウェアの研究開発、Web情報サービス・企
株式会社PRTIMES(3922)は、株式会社ism（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。PRTIMESは、プレスリリース配信サービス「PRTIMES」その他サービス等を運営している。オンライン上で話題化を図るデジタルPRの戦略立案・実施や。ismは、Webおよびリアルコンテンツの制作および運営、法人・個人向けのバックオフィス支援事業、女性向けライフスタイルメディア「is
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
M&Aで多く用いられるスキームとして挙がるのが株式譲渡と事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡との違いやメリット・デメリット、手続きや税金などをわかりやすくご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら事業譲渡とは事業譲渡とは
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
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