PR TIMES(3922)は、Skipforward PTE.LTD.（シンガポール、Skipforward）が運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業を譲受けることについて、同社と事業譲渡契約の締結を決定した。
PR TIMESは、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を主力事業に、2015年7月には、スマートフォン対応のカスタマーサポートツール「Tayori」のサービス提供を開始し、より幅広いユーザー層を対象に事業を展開している。
本件M&Aにより、PR TIMESは、「Jooto」を活用し、既存事業である「Tayori」との相互連携や顧客基盤である企業広報への新たなサービス提供を実施することによるシナジーの創出を図る。
●今後のスケジュール
事業譲渡期日 平成29年9月29日
営業開始日 平成29年10月1日
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社PRTIMES（3922）は、株式会社NAVICUS（東京都千代田区）の発行済株式の70％を取得し連結子会社化すること、および本株式取得の対価の一部として第三者割当増資による自己株式の処分を行うことを決定した。なお、本株式取得の株式譲渡契約にて、2026年2月期の終了後にNAVICUSの業績の達成状況に応じて、条件付対価により発行済株式の残り30％を追加取得することが定められており、最終的
株式会社PRTIMES（3922）は、株式会社テーブルクロス（東京都中央区）の第三者割当増資を引き受けて出資し、資本業務提携契約を締結した。PRTIMESは、プレスリリース配信サービス「PRTIMES」、ニュースメディア「BRIDGE」「isuta」等の運営を行っている。地方地域での利用拡大と情報流通の活発化を目指す中で、観光・飲食等に関連した情報発信を強化している。テーブルクロスは、訪日旅行客向
株式会社PRTIMES（3922）は、INCLUSIVE株式会社（7078）から株式会社グルコース（東京都港区）を譲り受ける。3月31日に予定している株式取得後、グルコースはPRTIMESの完全子会社となる。PRTIMESは、プレスリリース配信サービス「PRTIMES」、ニュースメディア「BRIDGE」「isuta」等の運営を行っている。グルコースは、ソフトウェアの研究開発、Web情報サービス・企
株式会社PRTIMES(3922)は、株式会社ism（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。PRTIMESは、プレスリリース配信サービス「PRTIMES」その他サービス等を運営している。オンライン上で話題化を図るデジタルPRの戦略立案・実施や。ismは、Webおよびリアルコンテンツの制作および運営、法人・個人向けのバックオフィス支援事業、女性向けライフスタイルメディア「is
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
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