雪印メグミルク(2270)グループは、豪州のUdder Delights Group Pty Ltd社の新設会社であり同社のチーズ製造販売事業を承継したUdder Delights Australia社（南オーストラリア州、UDA社）の株式90％を取得した。
取得価額は1,239百万円。90％株式のうち、45％を雪印メグミルクが、残り45％を雪印メグミルク連結子会社である雪印オーストラリア有限会社が取得した。
雪印メグミルクグループは、現在、日本を中心に、インドネシア、豪州の3カ国にチーズの製造拠点を持ち、各国において販売事業を展開している、
UDA社は、南オーストラリア州アデレード近郊を本拠とし、白カビを中心としたカビ系ナチュラルチーズを製造・販売している。
本件M&Aにより、雪印メグミルクグループは、UDA社と雪印オーストラリアとの商品開発やマーケティング戦略におけるシナジーを追求することで、豪州におけるカビ系チーズ事業の基盤の一層の強化を図る。
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雪印メグミルク株式会社（2270）は、株式会社ヨシダコーポレーション（愛知県愛西市）の発行済株式の51％を取得し、子会社化すると発表した。雪印メグミルクは、牛乳、乳製品及び食品の製造・販売等を行っている。ヨシダコーポレーションは、ナチュラルチーズおよびプロセスチーズの製造・加工を行っている。株式取得の目的チーズ加工に強みを持つヨシダコーポレーションを戦略パートナーとして、雪印メグミルクは「プラント
雪印メグミルク株式会社(2270)と株式会社千趣会(8165)は、千趣会100％子会社である株式会社主婦の友ダイレクト（東京都千代田区）へ雪印メグミルクが資本参加することについて合意した。雪印メグミルクは、主婦の友ダイレクトの第三者割当増資を引き受け、議決権比率を33.4％とする。主婦の友ダイレクトは社名を「株式会社ベルネージュダイレクト」に変更する予定。雪印メグミルクは、「毎日骨ケアMBPⓇ」な
雪印メグミルク株式会社は、協同乳業株式会社と資本・業務提携を実施することについて基本合意書を締結した。雪印メグミルクは協同乳業の普通株式発行済株式総数の20％を、平成24年度中を目処に取得する。雪印メグミルクグループと協同乳業グループは、既存の枠組みを超えた協力体制を構築し、共にコスト競争力のある強い乳業会社を目指す。
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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