コニカミノルタ(4902) の子会社であるコニカミノルタジャパン株式会社（東京都港区）は、シーメンスヘルスケア株式会社（ 東京都品川区）と国内経腟超音波事業を譲り受けることについて譲渡契約を締結した。
コニカミノルタは、主に病院・クリニック向けにヘルスケア事業を展開しており、現在ウーマンズヘルス分野に積極的に取り組んでいる。
シーメンスヘルスケアは、Siemens AG（ドイツ）の100%子会社で、医療機器の輸入販売、修理、保守、リースを中核とした、病院及びクリニック向け画像診断事業を国内で展開している。特に、産婦人科検診や妊娠初期着床診断、不妊治療に利用される「経腟用超音波診断装置」は、国内で高いシェアを持つ。
本件により、コニカミノルタは、経腟用超音波診断領域における顧客を獲得し、国内産婦人科超音波診断市場に参入することで、コニカミノルタ全体の産婦人科市場での販売及びサービス展開力、開発力、商品力の向上を図る。
●今後のスケジュール
事業譲受 2018年1月1日
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
コニカミノルタ株式会社（4902）は、子会社であるREALMIDx,Inc.（米国）を通じて、AmbryGeneticsCorporation（米国カリフォルニア州、以下：AmbryGenetics社）の全株式をTempusAI,Inc.（米国イリノイ州、以下：Tempus社）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。AmbryGenetics社は、がん領域を中心とした遺伝子検査サービスを行
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（東京都港区）とコニカミノルタ株式会社（4902）は、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業での業務提携に向けた協議を進めてきたが、原材料および部材調達の連携を図る合弁会社の設立を決定し、2024年7月8日に株主間協定書を締結した。富士フイルムビジネスイノベーションは、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷
コニカミノルタ株式会社（4902）は、連結子会社であるコニカミノルタパブリテック株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。コニカミノルタを存続会社、コニカミノルタパブリテックを消滅会社とする吸収合併方式で、コニカミノルタパブリテックは解散する。コニカミノルタは、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業等を行っている。コニカミノル
コニカミノルタ株式会社（4902）は、デジタルワークプレイスにおけるDW-DX事業において、KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.（米国ニュー・ジャージー州）が、ERP※ソリューション部門を、AvanikoTechnologies,Inc.（米国カリフォルニア州、以下「Avaniko」）に譲渡する契約を締結したことを発表した。KonicaMinoltaB
コニカミノルタ株式会社（4902）と富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（東京都港区）は、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業での業務提携に向けた協議を開始する基本合意書を締結した。コニカミノルタは、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業などを行っている。富士フイルムビジネスイノベーションは、ワークフローソリュー
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧