品川リフラクトリーズ(5351)は、特定子会社である大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司（中国・遼寧省）の持分の譲渡を行うことを決定した。
出資持分の割合は67％から0％へと変更になる。
本件により、大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司は品川リフラクトリーズの子会社から除外される。
大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司は、耐火物製品の製造販売を手掛けている。
品川リフラクトリーズは、原料高騰等の状況から中長期的に安定黒字化することは難しいと判断し、本件を実行する。
●今後のスケジュール
契約締結日 平成29年10月20日
持分譲渡実行日 平成30年1月1日
品川リフラクトリーズ株式会社（5351）は、AndusGroupB.V.（オランダ）からGoudaRefractoriesGroupB.V.（オランダ：Gouda社）の全株式を取得した。品川リフラクトリーズは、耐火物の製造販売、工業窯炉の設計施工、ファインセラミックスの販売等を行っている。Gouda社は、オランダの2つの生産拠点にて定形耐火物・不定形耐火物の生産を行うと共に、オランダ、ベルギー、ド
品川リフラクトリーズ株式会社（5351）は、コムイノベーション有限会社（京都府京都市）の全株式を2024年3月13日取得し、連結子会社とした。品川リフラクトリーズは、耐火物の製造販売、工業窯炉の設計施工、ファインセラミックスの販売等を行う。コムイノベーションは、半導体製造装置（洗浄装置）の組立・検査を行う。株式の取得の目的コムイノベーションは、品川リフラクトリーズの連結子会社である品川ファインセラ
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
