協和エクシオ(1951)は、株式会社Phone Appli（東京都港区）と、資本・業務提携に関する基本契約を締結した。
協和エクシオは、Phone Appliの普通株式60,000株（保有比2.4％）を取得する。
協和エクシオは、通信インフラ事業を軸に、音声等コミュニケーションソリューション分野、IoT分野などの強化に取り組み、様々サービスを展開している。
Phone Appliは、Web電話帳アプリケーションを主軸に、コミュニケーションの効率化を実現するサービスを提供している。近年ではIoTを活用した「働き方改革」関連のソリューションを展開するなど、新技術を活用したサービス開発にも積極的に取り組んでいる。
本提携により、協和エクシオとPhone Appliは、エンタープライズ向けコミュニケーションソリューション及びIoTのビジネス並びにエンジニアリング分野の拡大を図る。また、オフィストータルソリューションの確立・提供に関して協業を行い、両社ソリューションの市場拡大を目指す。
エクシオグループ株式会社（1951）は、株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン（東京都港区、以下「ICD」）の全発行済株式を取得する契約を締結した。エクシオグループは、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業を行っている。ICDは、ソフトウェア開発を中心に多くの業種の案件に対応、子会社であるICDVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANY（ベ
エクシオグループ株式会社（1951）は、関連会社である株式会社サンエツ（東京都中野区）の発行済株式を追加取得し、子会社化した。エクシオグループは、通信事業者向けの電気・通信基盤構築を手がけている。また、ICT（情報通信技術）を使ったソリューションの提供などを行っている。サンエツは、計装・自動制御システムの設計・施工・調整・メンテナンスや、電気・空調・衛生・セキュリティなどの施工を行っている。本件は
エクシオグループ株式会社（1951）の子会社であるエクシオ・デジタルソリューションズ株式会社（東京都港区、EDS）は、サンデンシステムエンジニアリング株式会社（群馬県伊勢崎市、SSE）の全発行済株式を取得することを決定した。エクシオグループは、情報通信インフラ分野における専門技術をコアコンピタンスとして、電気・土木・環境インフラ、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーション事業を展開
エクシオグループ株式会社（1951）は、連結子会社であるDeCloutPteLtd（シンガポール）が、ProcurriCorporationLimited（シンガポール）の発行済株式を対象とした公開買付け（TOB）を実施することを決定した。公開買付けの価格は、普通株式1株当たり0.425シンガポールドル。公開買付けに要する資金は、約82.3百万シンガポールドル。（発行株式総数の全株式のうちDeCl
エクシオグループ株式会社(1951)のグループ会社である株式会社ケイ・テクノス（福岡市南区）は、通信インフラ事業の拡大・施工体制維持を図るため、佐賀県西部を中心に電気通信工事を手掛ける西九州電建工業株式会社（佐賀県佐賀市）の全発行済普通株式を取得し子会社化した。エクシオグループは、通信キャリアから土木・建築・電気設備・再生可能エネルギー事業を展開している。ケイ・テクノスは、光ファイバーを使ったブロ
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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