味の素(2802)は、味の素ノースアメリカ社を通じて、米国の医療食品会社 Cambrooke Therapeutics, Inc.(米国マサチューセッツ州)の全株式を取得した。
取得価額は約72億円。
キャンブルック社は、2000年に創業、アミノ酸代謝異常患者等向けの医療食品を開発・製造している。
本M&Aを通じて味の素は、本買収によりメディカルフード市場に本格参入し、世界のアミノ酸代謝異常患者向けの医療食品市場におけるシェアを20％へ拡大することを目指す。
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味の素株式会社（2802）は、連結子会社である味の素北米ホールディングス社(米国カリフォルニア州)を通じて、米国の遺伝子治療薬CDMOのForgeBiologicsHoldings,LLC(米国オハイオ州、以下Forge社)の全持分を約554百万米ドル(約828億円)で取得し、完全子会社化することを発表した。味の素は、調味料最大手企業としてアミノ酸技術で飼料・医薬などの多角化を行い、海外で家庭用食
味の素株式会社(2802)は、連結子会社の味の素キャンブルック社(米国マサチューセッツ州、ACI社）を通じて、NualtraLimited(アイルランド・リムリック県、ニュアルトラ社)と、株式売買契約を締結、連結対象子会社とすることを決定した。味の素は、アミノ酸の研究・開発を行い、世界各地域の文化に根差したビジネスを展開している。CookDo®（クックドゥ）、クノール®などブランド展開している。味
味の素(2802)は、連結子会社である味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社（米国イリノイ州、AHN社）を通じて、米国のモア・ザン・グルメ・ホールディングス社（オハイオ州、MTG社）の株式50.1％を取得する売買契約を締結した。取得価額は約38億円。MTG社は味の素の子会社となる。味の素は、粉体調味料や、長年の研究で培った技術力に強みを持ち、加工食品メーカーや外食企業等500社以
味の素(2802)は、グループが保有する香港アモイ・フード社の全株式を、CITICCapitalHoldingsLimited（香港、CITICCapital社）系列の投資ファンドが保有する会社であるCITICCapitalAsianFoodsHoldingsLimited（ケイマン諸島）へ譲渡する契約を締結した。味の素は、CITICCapitalAsianFoodsHoldingsLimited
味の素(2802)は、連結子会社である味の素オムニケム社（ベルギー、AOC社）を通じて、アグロ2アグリ社（スペイン、A2A社）の株式売買契約をA2A社の単独株主であるダデロス社（スペイン）と締結し、同社の株式の過半数を取得した。AOC社は、主に医薬中間体、原薬等の製造・販売を行っている。農業資材事業においては、農作物の保護に応用される界面活性剤を製造し、世界60か国以上でBtoB事業を展開している
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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