株価算定シミュレーション

大東建託(1878)、マレーシアのヒルトンホテル経営会社の全株式取得

更新日:

大東建託(1878)及び連結子会社であるDaito Asia Development Pte. Ltd.は、Daisho Asia Development (M) Sdn. Bhd.(マレーシア・クアラルンプール)の発行済全株式を取得し、連結孫会社とすることを決定した。
取得価額は約137億円。

大東建託グループは、コア事業である建設事業・不動産事業に加え、「介護・保育事業」「エネルギー事業」「海外事業」を新コア事業として推進している。

大東建託の孫会社であるDaito Asia Development (Malaysia)Sdn. Bhd.はマレーシアのクアラルンプール市においてルメリディアンが運営するホテル事業(ルメリディアンホテル)を経営している。

Daisho Asia Development (M) Sdn. Bhd.は、ルメリディアンホテルに隣接しているヒルトンインターナショナルが運営するホテル事業(ヒルトンホテル)を経営している。

本件M&Aにより、大東建託グループは、隣接するホテルを所有することによる、共同受注による集客力強化や更なるコストダウンを図ることで、海外におけるホテル事業の強化を進め、グループの企業価値向上を目指す。

●今後のスケジュール
株式取得日 平成29年11月30日

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

大東建託に関連するM&Aニュース

大東建託、子会社のハウスコムを株式交換により完全子会社化

大東建託株式会社(1878)及びハウスコム株式会社(3275)は、大東建託を株式交換完全親会社、ハウスコムを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。また、本株式交換の効力発生日(2025年2月1日(予定))に先立ち、ハウスコムの普通株式は、2025年1月30日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止(最終売買日は2025年1月29日)となる予定。大東建託は、建物賃

関電エネルギーソリューション、大東建託へバイオマス発電事業を譲渡

大東建託株式会社(1878)は、関西電力グループの株式会社関電エネルギーソリューション(大阪府大阪市)、兵庫県森林組合連合会(兵庫県神戸市)と、間伐材を燃料にした朝来バイオマス発電所(兵庫県朝来市)とbe材供給センター(同市)の事業譲渡契約を締結した。大東建託は、建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業を行う。関電エネルギーソリューションは関西電力グループの中核企

大東建託パートナーズ、不動産会社向けのシステム開発を行うセイルボートを子会社化

大東建託パートナーズ株式会社(東京都港区)は、2月17日、株式会社セイルボート(広島県広島市)の発行済み全株式を取得し、子会社化した。大東建託パートナーズは、大東建託株式会社(1878)のグループ会社。アパート、マンションの管理総合的なビル運営管理を行っている。また、住まいに関する手続きや、物販、生活に役立つコンテンツ配信など、デジタル技術を活用したプラットフォーム「ruum(ルーム)」を運営して

大東建託、不動産売買仲介事業を行うライジング・フォースの株式取得、子会社化へ

大東建託株式会社(1878)は、ライジング・フォース株式会社(東京都港区)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。大東建託は、建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業を行っている。ライジング・フォースは、不動産会社やファンドなどの大口不動産投資家を主な顧客層として、不動産仲介・不動産信託受益権仲介事業を行っている。本件M&Aにより、大東建託は、不動産信託受

大東建託、IoTプラットフォーム「SpaceCore」開発のアクセルラボと資本業務提携

大東建託株式会社(1878)は、株式会社アクセルラボ(東京都渋谷区)と資本業務提携を行うことを決定した。取得割合は、10%。大東建託は、アパート、マンション、貸店舗、貸工場、貸倉庫、及び貸事務所等の建設業務を行っている。また、入居者斡旋等の不動産仲介業務、及び建物管理、並びに賃貸借契約管理等の不動産管理業務を行っている。アクセルラボは、AIホーム、IoT機器、アプリの開発・販売、メディア運営を行っ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年11月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード