成長戦略セミナー

デジタルガレージ(4819)のインドネシアのオンライン決済事業子会社Midtrans社、同国配車サービス大手企業グループの傘下へ

更新日:

デジタルガレージ(4819)の全額出資子会社econtext ASIA Limited(香港、econtext ASIA)が出資するPT.  Midtrans(インドネシア・ジャカルタ、Midtrans社)は、GO-JEK Group(インドネシア・ジャカルタ、GO-JEKグループ)の傘下に入ることを決定した。

Midtrans社は、インドネシアでオンライン決済事業を展開している。
デジタルガレージグループは、2012年よりMidtrans社に出資し、日本国内で培ってきた決済テクノロジーを基盤とした技術支援など、日本とインドネシア双方での事業連携を図ってきた。デジタルガレージ出資後、Midtrans社はインドネシアのEC決済市場で約75%のシェアを獲得するまでに成長した。

GO-JEKグループは、インドネシア配車サービスの最大手企業。同社のサービスは、インドネシア国内において食料品の購入、料理の出前、映画チケットの予約、荷物の配達など十数種類の機能を集約した生活プラットフォームに成長している。

本件により、デジタルガレージグループは、Midtrans社のオンライン決済事業の更なる成長を図る。

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

デジタルガレージに関連するM&Aニュース

デジタルガレージ、システム開発のフィーリストの株式を譲受け

株式会社デジタルガレージ(4819)は、2024年7月1日付で、株式会社フィーリスト(北海道札幌市)の株式を譲り受けた。同日付にて、「株式会社DGフィーリスト」(北海道札幌市)に社名変更し、デジタルガレージグループの一員として活動を開始した。デジタルガレージは、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業等を行っている。フィーリストは、システム開発を行っている。目的DGフィーリストの開発力およ

DGフィナンシャルテクノロジー、後払い決済事業のSCOREを完全子会社化

株式会社デジタルガレージ(4819)の決済事業子会社である、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(東京都渋谷区、以下「DGFT」)は、株式会社SCORE(京都府京都市)を完全子会社化する。DGFTは、決済情報処理サービス、収納代行サービス、送金サービスを行っている。SCOREは、DGFTと株式会社ニッセンの合弁による後払い決済事業会社。ニッセンが保有する全株式(51%)をDGFTが取得することに

デジタルガレージ、りそなグループとの資本業務提携を強化

株式会社デジタルガレージ(4819)と株式会社りそなホールディングス(8308、以下「りそなHD」)は、2022年11月に締結した資本業務提携のさらなる強化について合意した。両社は、決済事業・次世代Fintech事業の提携強化に加え、新たにスタートアップ投資とオープンイノベーション事業の協業を開始する。なお、本提携強化に伴い、りそなHDは、デジタルガレージの第三者割当による自己株式処分と市場買付を

デジタルガレージの子会社BI.Garage、博報堂DYグループ2社と資本業務提携契約締結

株式会社BI.Garage(東京都渋谷区)は、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ(東京都港区)、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(東京都渋谷区)と資本業務提携契約を締結した。BI.Garageは、インターネット広告の情報媒体の企画・売買・仲介・および斡旋、ネットワークを利用した広告に関連する情報システムの販売などを行っている。インターネット関連の事業会社を持つ株式会社デジタル

JCB、デジタルガレージと資本業務提携

株式会社ジェーシービー(東京都港区、JCB)は、株式会社デジタルガレージ(4819、DG)と資本業務提携契約を締結した。取得割合は、3%。JCBは、クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、集金代行業務、前払式支払手段の発行ならびに販売業およびその代行業などを行っている。DGは、決済、マーケティング、投資・育成事業を展開している。本提携により、JCBは、DGとシナジ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A」に関連するコラム

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年12月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード