会社売却先シミュレーション

クリエアナブキ(4336)、大阪の人材派遣事業をライク(2462)子会社へ譲渡

更新日:

クリエアナブキ(4336)は、ライク(2462)の連結子会社であるライクスタッフィング株式会社(大阪市)に対して大阪支店に係る人材派遣事業を譲渡することを決定した。
譲渡価額は15百万円。

クリエアナブキは、主力の人材派遣事業を中心に、中四国での売上高・市場シェアの拡大に取り組んでいる。一方で大都市圏においては、営業活動の軸足を付加価値の高いUIターン転職支援へと移すことで、収益の安定化を図っている。

本件により、クリエアナブキは、近畿圏での安定収益の確保を図る一方、強みを有する四国での派遣営業に一段と注力するなど、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略を徹底していくことにより、業績の着実な向上を目指す。

●今後のスケジュール
事業譲渡期日 平成30年3月1日

人材派遣・紹介業界のM&A・事業承継の動向はこちら

人材派遣・紹介業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、人材派遣・紹介業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

クリエアナブキに関連するM&Aニュース

クリエアナブキ(4336)、人材派遣事業を一部譲渡ならびに完全子会社クリア・イルミネートの株式を全部譲渡

株式会社クリエアナブキ(4336)は、東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズ(名古屋市)に譲渡することおよび、完全子会社である株式会社クリエ・イルミネート(東京都港区)の全株式をクリエ・イルミネート代表取締役溝端二三雄氏ほか1名に全部譲渡することを決定した。事業譲渡価額は14,400,000円、株式譲渡価額は17百万円。クリエアナブキは、人材派遣事業を中心に、中四国での売上高・市

クリエアナブキ(4336)、トヨタエンタプライズに首都圏の人材派遣事業を譲渡へ

株式会社クリエアナブキ(4336)は、株式会社トヨタエンタプライズ(名古屋市)との間で、クリエアナブキ東京支店での人材派遣事業の譲渡協議に関する基本合意書締結を決定した。クリエアナブキは、子会社化等により、主力の人材派遣事業を中心に、中四国での売上高・市場シェアの拡大に取り組んでいる。トヨタエンタプライズは、首都圏での人材派遣業の拡大を目指している。クリエアナブキは、強みである四国での派遣営業に一

クリエアナブキ(4336)、愛媛の人材派遣業ミウラチャレンディを子会社化

株式会社クリエアナブキ(4336)は、株式会社ミウラチャレンディ(愛媛県松山市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算26,500千円(フィー込)。クリエアナブキは、中四国を中心に人材派遣事業を行っている。ミウラチャレンディは、株式会社ミウラ(同市)の人材派遣事業部を分社・独立するかたちで設立した会社。クリエアナブキは本件により、四国の営業基盤を一段と強化し、「中四国No.1」

クリエアナブキ(4336)、採用工房を株式追加取得により子会社化

株式会社クリエアナブキ(4336)は、持分法適用関連会社である株式会社採用工房(東京都渋谷区)の株式を追加取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算61,000千円(フィー込)で、議決権所有割合は20.0%から60.0%となる。クリエアナブキは、人材派遣事業を主力に総合人材サービスを展開し、中四国における売上高・市場シェアの拡大に取り組んでいる。採用工房は、大都市圏における企業の求人・採用

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年1月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード