神戸物産(3038)の連結子会社であるジー・テイスト(2694)は、株式会社壁の穴（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。
ジー・テイストによる議決権所有割合は92.51％となる。
ジー・テイストは、「平禄寿司」、「焼肉屋さかい」等の外食ブランド55業態を持ち、FC含め約680店舗超の外食店舗を全国で展開している。
壁の穴は、高いブランド力、知名度を持つスパゲティ専門店「壁の穴」をはじめ、本格イタリアン業態や、讃岐うどんのチェーン「饂飩の四国」等を関東・関西を中心に29店舗展開している。
本件M&Aにより、ジー・テイストは、壁の穴の持つ知名度と運営力、好立地への店舗網、機動的な商品開発力を活用することで、店舗網の強化や業態の拡充を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年9月14日
日本M&Aセンターでは、飲食店業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）のグループ会社である株式会社丸七（神奈川県藤沢市）は、エコー商事株式会社（神奈川県横浜市）よりジャンボおしどり寿司（神奈川県に5店舗）の営業権を譲受し、2024年4月1日（月）より運営を開始した。丸七は、神奈川県内で11店舗の寿司・海鮮居酒屋店を運営しており、「県内地域密着型」「寿司・海鮮を主力」という観点からジャンボおしどり寿司との親和性を鑑み、このた
株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）は、連結子会社（特定子会社）である株式会社テンフォー（北海道函館市）の株式の一部を譲渡することを決定した。譲渡先は、株式会社コイサンズ（三重県津市）。これに伴い、テンフォーは焼肉坂井ホールディングスの連結子会社から除外される。焼肉坂井ホールディングスは、飲食事業の経営・企画・運営、フランチャイズ事業、事業再生コンサルティング事業、海外事業、食品加工事業を
ジー・テイスト(2694)は、レストラン「ドミニク・ブシェ・トーキョー」と「レ・コパンドゥドミニク・ブシェ」をドミニクブシェ氏との共同事業により、事業譲受した。ジー・テイストは、焼肉専門店「焼肉屋さかい」をはじめ、回転寿司「仙台平禄」、大衆居酒屋「村さ来」、イタリアン「壁の穴」といった様々な形態の外食店舗を、FC含め約700店舗全国で展開している。「ドミニク・ブシェトーキョー」は、ミシュランガイド
ジー・テイスト(2694)は、株式会社湯佐和（神奈川県鎌倉市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ジー・テイストは、「平禄寿司」、「焼肉屋さかい」等の外食ブランド81業態を持ち、FC含め約700店舗超の外食店舗を全国で展開している。湯佐和は、地域密着型の寿司居酒屋及び、海鮮居酒屋を神奈川県に13店舗展開している。なお本件に先立ち、湯佐和は3店舗を切り離して新設会社に権利義務を承継させる会
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
飲食業のM&A売却・事業承継案件一覧